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1. 町田市議会 2020-12-03
   令和　２年１２月定例会（第４回）－12月03日-02号

   
   取得元: 町田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-15
   令和　２年１２月定例会（第４回）－12月03日-02号令和　２年１２月定例会（第４回） 町田市議会会議録第27号 12月３日（木曜日） 　出席議員（35名） 　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也 　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ 　　　 5　番　　　村 ま つ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ 　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木 目 田　　英　　男 　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　わ た べ　　真　　実　　　16　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　山　　下　　て つ や　　　20　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　21　番　　　松　　岡　　み ゆ き　　　22　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　23　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお 　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
   　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　33　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学 　　　35　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　欠席議員（１名） 　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部企画政策課長 　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　　　　　　　　浦　　田　　博　　之 　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働推進担当部長 　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫 　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長 　経済観光部長　井　　上　　　　　誠　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫 　環境資源部長　荻　　原　　康　　義　　　　　道路部長　　　神　　蔵　　重　　徳 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　下水道部長　　野　　田　　好　　章　　　　　会計管理者　　小 田 島　　一　　生 　総務部総務課長 　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　指導室長　　　小　　池　　木 綿 子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三 田 村　　美　　子 　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香 　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一 　速記士　　　　波 多 野　　夏　　香（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　２　年（2020年）　12　月　３　日（木） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　27　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　３番　矢口まゆ議員 　４番　深沢ひろふみ議員 　本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。 　議会運営委員長　森本せいや議員。 　　　〔議会運営委員長森本せいや登壇〕 ◎議会運営委員長（森本せいや）　おはようございます。本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。 　請願及び陳情につきましては、11月30日までに請願５件、陳情１件を受理いたしました。 　なお、即決請願はございません。 　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　議会運営委員長の報告は終わりました。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　28番　吉田つとむ議員。 　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　おはようございます。保守の会の吉田でございます。今期、34人の議員が全員質問することになっておりますが、最初を務めさせていただきます。 　今日、この目の前に、こうした防弾ガラスのような立派なコロナ用の対策が立てられまして、全議員が下に集まってきて、私も今まで傍聴席にしばらく行かされていたんですが、下に戻ってきて、ほっとしているところでございます。今日の質問に先立ちまして、朝の検温でも平温であったことを、まずお伝えいたします。ちゃんと検温してスタートしております。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　今回、５問を立てております。 　１番が（仮称）国際工芸美術館の建設と市長の選挙公約というものであります。 　これはどういうことかといいますと、我々は――市長は本当に立派なんですが、市長と議員それぞれ選挙に出るときに、こんなことをしたい、あるいは、こんなことをさせたくないというようなことでやるわけでありますが、市長の選挙公約、もしくはマニフェストと言う場合もありますが、それはどういうふうにその中では主張をされておったんでしょうかということをお尋ねいたします。 　これにつきましては添付資料がありますので、そちらをご覧になっていただきたいと思います。 　さきの市長選挙に当たりまして、石阪市長の選挙公報の中を見ますと、マニフェストの中には、主に国際工芸美術館については何も触れていないんじゃないかというふうに私は見ているところですが、これがどこかに入っているとすれば、どのような記述をされているかということを具体的に述べていただきたいと思います。これが１番であります。 　２番目は、コロナ下の総合体育館トレーニング室の使い方。 　昨日の発表で、町田市で17人新規の感染者があったということで、びっくりしているところであります。みんなから、どこで発生したんだというふうに言われているんですが、残念ながら、我々はそういう情報を持ち合わせておりませんで、ただただ気をつけていくということしかできないわけでありますが、現実のこの町田市の施設の中ではどんなふうな取扱いをされているかということをお尋ねします。 　一番目立って人が多いといいますと、人がそろっているといいますと、総合体育館の中のトレーニング室というところがあります。大勢の人たちが健康のために活動されておるわけでありますが、そこでは十分対策を取られているかどうか。指定管理者の対応に問題がないのかどうか。 　今言いましたように、大勢の人たちが運動しておるわけでありますが、そこでは、運動中はマスクをしなくてもいい。これはなかなか大変ですから、そういうルールにされておりまして、休憩中はマスクをしてくださいというふうになっておるわけでありますが、実際にはマスクをしないで大きな会話をしている人がいる、困ったもんだというふうに話を聞いております。 　私も実際見に行ったときには、直接そうしたことはなかったんですが、これは、市を通じまして体育館に指摘をした後も、そうしたことが起きているようですので、現実どういうふうになっているかということを再度お尋ねいたします。 　それから、３番目が中学校給食の今年度実績と今後の方向性。 　中学校給食については、ずっと今まで何度も質問もしましたし、質疑をしてきたわけであります。非常に喫食率が芳しくないということでありますが、現在の給食の注文数、そして、喫食率の動向はどうなっているかということをお尋ねいたします。 　そして、これに対して今後どんなふうなことを――前に松葉議員の質問に対して、今後新しいことを研究していくようなことを言われておりましたが、それがどんなふうに進んだかということをお尋ねしたいと思います。 　４番目が、成人健康診査というものがありますが、それとがんの予防というのがどんなふうになっているか。その成人健康診査というのががんの予防にどんなふうに生かされているかをお尋ねします。 　それから、ピロリ菌というのがあるそうであります。私も検査で、「あなたは入っているよ」ということで、本来、除去をしなくちゃいけなかったんですが、なかなかタイミングが悪くてしていなくて、このピロリ菌除去をやった人に対して、がん検診をどんなふうにしているかということをお尋ねいたします。これは人から尋ねられているものですから、この場でお尋ねをさせていただきます。 　最後が喫煙禁止とポイ捨て禁止ということでありまして、たばこの問題であります。 　この喫煙禁止ということとポイ捨て禁止というのがどんなふうに違っているのか。歩きたばこというふうに表示してあるところがあるんですけれども、実際に我々が外に立っておりますと、「あの人がたばこを吸っているのをやめさせてください」とか「注意してください」とか。注意ぐらいだったらいいんですけれども、やめさせる権限が果たして議員にあるものかどうかというのがよく分かっておりませんので、その人に対してどういうふうに自分が対応していいのかというのが、温厚にこっちは話しているつもりでも、なかなかそう簡単にいきませんで、「あんたは、そんなこともやれないのか」という追及をされますので、市のルールではどういうふうになっているのかということ、そういう点をお尋ねしたいと思います。 　地域によって指定があると思いますので、地域のこともお尋ねをしたいと思います。 　そして、そうしたたばこを路上で吸っている、あるいは歩きながらたばこを吸っているというような場合に、どんなふうな罰則が定められているのか、そのことについてお尋ねします。 　ちょっと質問が多くて、５問も尋ねるわけですが、よろしくお願いをしたいと思います。以上、壇上からの質問でございます。お願いします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　吉田議員のご質問つきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
   ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目１の（仮称）国際工芸美術館の建設と市長の選挙公約、項目２のコロナ下の総合体育館トレーニング室の使い方についてお答えいたします。 　まず、項目１の(1)（仮称）国際工芸美術館の建設を、市長の選挙公約（もしくはマニフェスト）ではどのように主張されていたかについてでございますが、2018年２月の市長選挙の際の選挙公報にローカルマニフェストが掲載されておりますが、（仮称）国際工芸美術館に関する記述はございませんでした。 　次に、項目２の(1)と(2)について一括してお答えいたします。 　総合体育館のトレーニング室における感染拡大防止対策につきましては、スポーツ庁が発出する社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインに基づき、市と指定管理者で運用方法などを協議の上、適切に対策を講じております。 　本ガイドラインにおいては、運動、スポーツ中のマスクの着用は施設利用者の判断によるものとされており、総合体育館のトレーニング室におけるマスクの着用につきましては強制とはせずに、着用の協力を求めておりました。 　市から指定管理者へは、利用者に対して感染拡大防止対策を講じながらの施設利用となることの理解を求め、施設における感染拡大防止対策を徹底するように指示しております。指定管理者は、利用者に対してマスク着用の協力や会話を極力控えることを促すために、掲示物の設置や定期的な館内アナウンスを実施するなど、理解と協力を求めております。また、利用者が対策に応じていない際には、指定管理者から注意、指導を行うことで対応しております。 　感染が拡大傾向にある状況を踏まえまして、12月１日からは総合体育館のトレーニング室においてマスク着用の義務づけを加え、感染拡大防止対策を強化しております。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目３の中学校給食の今年度実績と今後の方向性についてお答えいたします。 　まず、(1)の給食の注文数、喫食率の動向はいかにについてでございますが、最新のデータである2020年10月の給食注文数は１万9,498食となっており、前年同月の１万5,251食から4,247食増加しております。2020年10月の中学校全体の喫食率は10.2％となっており、前年同月の9.4％から0.8ポイント上昇しております。 　また、学年別に前年同月で比較いたしますと、１年生が11.7％で1.5ポイント上昇、２年生が10.4％で1.7ポイント上昇、３年生が8.3％で1.0ポイント減少となっております。 　次に、(2)の今後の方向性はどのように検討されているのかについてでございますが、現行方式の中学校給食において、給食利用を促進するための取組を行ってまいりましたが、現時点で利用者を大きく増やすには至っておりません。 　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、現在の中学校給食の提供方式では簡易的な食事の提供や非常時に求められる柔軟な対応を取ることが難しい状況であるという新たな課題も認識いたしました。 　これらの課題を解決するため、新たな中学校給食の提供方式について、2020年11月18日に町田市学校給食問題協議会に諮問し、検討を開始いたしました。協議会は全５回の開催を予定しており、2021年、来年の１月に答申を受ける予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目４の成人健康診査とがん予防についてお答えいたします。 　まず、(1)の成人健康診査はがん予防にどのように生かされているかについてでございますが、成人健康診査は、主にメタボリックシンドロームのリスクを判定し、受診者の生活習慣の改善につなげることを目的としております。町田市では、成人健康診査の際に大腸がんなどのがん検診も同時に受診できるようにしております。また、成人健康診査の受診券を送付する際に、がん検診の案内チラシも同封しております。これらの取組により、がん検診の受診者が増えれば、がん予防にもつながるものと考えております。 　次に、(2)のピロリ菌除去とがん検診の関係についてでございますが、胃がんの主な原因がピロリ菌の感染とされております。町田市の胃がんリスク検診は、血液検査でピロリ菌感染の有無などを調べ、受診者が将来的に胃がんにかかるリスクを評価するものでございます。検診の結果、リスクが高いと判定された方は精密検査を受け、必要に応じて除菌治療を行うことになります。そのため、既にピロリ菌の除菌治療を受けた方については、町田市胃がんリスク検診の対象外となっております。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　項目５の喫煙禁止とポイ捨て禁止についてお答えいたします。 　まず、(1)喫煙禁止とポイ捨て禁止の相違についてでございますが、市では、たばこによる事故やポイ捨てごみの対策として、町田市あきかん・吸い殻等の散乱防止等に関する条例を1999年４月１日に施行いたしました。この条例では、喫煙について、体や衣服、持ち物への被害を防止し、安全を確保するため、市内全域において歩きたばこをしないよう努めることとしています。また、人通りが多く、たばこによる事故のおそれが大きい場所を道路等喫煙禁止区域としています。この区域で喫煙中止の命令に違反した場合には、2,000円以下の過料、いわゆる過ち料の対象としています。 　また、ごみのポイ捨てについては、空き缶や吸い殻などのポイ捨てごみの散乱を防止し、清潔できれいな町をつくるため、市内全域において禁止としています。人が多く集まり、ごみのポイ捨てによる環境悪化のおそれが大きい場所を美化推進重点区域としています。この区域でごみのポイ捨てをした場合には、２万円以下の罰金の対象としています。 　次に、(2)市内の駅の喫煙禁止区分はどのようになっているかについてでございますが、これまでに、乗降客数、駅周辺の公共施設や商業施設などの集積状況などから、町田駅周辺、鶴川駅周辺、成瀬駅周辺を道路等喫煙禁止区域にしています。これら３駅以外の駅周辺については、現在、道路等喫煙禁止区域にはしてございません。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それでは、再質問を行っていきます。 　順番に行っていきますので。１番目の市長の選挙公約といいますか、マニフェストのことなんですが、今、選挙公報には掲載されていないということでありました。これは資料をつけていますので、選挙公報から取ったので、本当はほかの人たちの分もあったんですが、ほかの人には失礼だろうと思って、石阪市長の部分だけを、この皆さんの資料には配付をしております。 　その中で私も改めて一個一個見ていくと、確かに入っていないなということでありまして、市長は、前からそうした国際工芸美術館については、建設の意思はあったというふうに理解していますが、この選挙公報に、野津田の施設とか、私から見ると、結構細かいレベルのことまで掲載されておるんですが、この選挙のときに国際工芸美術館の建設のことは忘れられたので掲載がされていなかったんでしょうか、それとも、何か事情があって、この部分が掲載されないということになったんでしょうか。どちらの考えの下にされたか、お尋ねいたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　選挙公報、いわゆるローカルマニフェストについては、私の後援会の諸君と項目について相談をして、その上で決めておりますので、特に忘れたということではございません。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ちょっと今日の質問の話とは違うんですが、毎回、私がいろんなことをお尋ねしているときに、市長が出てこられないで、大概、部長が答弁されていますので、今回も、別に市長が出てこなくてもいいんだよということをヒアリングに来た人には言っていたんですが、市長が自ら答えられました。 　今、関係者と後援会の人と相談されたということでありまして、では、これは忘れていたわけじゃなくて、掲載されなかったというふうに考えるわけでありますが――としか理解しようがないわけでありますが、何か掲載を、さっき言いましたように、これは全部で７項目立ててあります。 　参考のために読み上げますと、「子育て世代が選ぶまち」「多摩都市モノレール、小田急多摩線の早期延伸を実現」「町田駅交通広場の拡張計画を推進」「文化芸術ホールの整備と駅周辺再整備」「鶴川駅周辺地区の再整備の促進」「薬師池公園四季彩の杜整備」「野津田公園スポーツの森の整備」というふうにありまして、これはたくさん書かれているので、順調に進んだものもあれば、順調に進まないものがあると。これは当然、政治家として、あるいは東京都があったり国があったりしますので、簡単にいかないものもあるということは理解しておりますが、ここの中で、今、外れていたということは、後援会の人たちと話をして外されたというふうに先ほどの説明ではなっておったんですが、なぜかということは、これは説明できますか。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　それぞれの市の事業について、全てを選挙公約に入れるということは、何千も事業があるわけですから、あり得ないわけです。その中の７つを選んだということにすぎないと思います。 　例えば、当時計画をしておりました南町田のグランベリーパーク、これも触れておりません。あるいは、当時から議論になっております小中学校の再編の問題、これも当然議論がありましたけれども、ここには載せておりません。そういう意味で、東京都と一緒にやっている境川の西田の調節池、これについても触れておりません。 　こうして一つ一つ数えていきますと、これは選挙公報をあと２ページぐらいいただかないとどうにもなりませんので、そういう意味では、必要なものを載せたということにすぎないわけであります。 　ここから先、市役所の業務についての、市の業務についての質問だというふうに私は思っていますので、ここで議論するつもりはございません。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今、市長がこれ以上議論をする気はないというふうにおっしゃったので、私もこれ以上、議論をここでまた尋ねても同じ答えが出てくるか、立たれないことになると思いますので、私の考えだけを言っておきたいと思います。 　我々政治に携わる者というのは、やっぱり自分がやりたい大きなものについては、あるいは争点になっていることについては、私はこうやりたいんだと。実際にそのときもそうだったように記憶をしております。ぜひこうしたことを推進されるのであれば、市長も人気があるわけですから、もう１回、次の選挙に出たときに、こういうものをメイン公約にして頑張っていただきたいという声があるということをご紹介して、この質問を終わります。 　続いて、コロナ下の総合体育館のトレーニング室の使い方。 　12月１日から常時マスクをするようにということが、着用ということが変わるということであります。既に12月１日になっていましたので、この話は11月段階からしているものですからこうした表現になるわけであります。12月１日から変わるよという話は私も承知しておったんですが、私がお話をしているのは、そうしたルールの話じゃなくて、厳密なルールといいますか、当然そうしたところではマスクをして、議会でもこうした対策をやっているわけですね。今まで密にしないために、我々半数の議員は傍聴席に行かされた状態でやっていた。今期は、質問をする人のところには、こういう大きなガードをやってやるというような対策をいろいろしておるわけであります。 　体育館の場合は、皆さん、トレーニング室の実況を見られていますかね。非常に大勢の人たちが健康のために体を動かしているんです。筋骨隆々というんですか、そういうような人たちとか、普通の人たちが頑張ってやっておられる。ああ、すごいなと思って見ておるわけでありますが、そのこと自体、私は非常に結構だというふうに思っているんですが、休憩をしたときに、仲のいい人たちが何人かで、そこで大きな声で話し合っている。これは私が見たわけでもないし、どの人という指摘をするのも適切かどうか分かりませんが、複数回そういうのをというか、何度もそういう状況が、同じような人がやっているということが現状であるそうです。 　頻度のことは除いて、市のほうもそのこと自体は理解をされておるわけでありますので、この指定管理の業者がきちんとやる能力があるのかどうかという観点で私は問うておるわけであります。この指定管理については、変更になるときに、議会で１票差で決まったところなんです。だから、よっぽどしっかりした運営をやってもらわないと、果たしてそこに能力はあるのかなというところまで問われるわけであります。また、我々はそうした仕事でありますので、今後の徹底というのは、どこの程度まできちんとやれるものかというのを、休憩中にそうした人がいるところは、ちゃんと指定管理の業者サイドでやれるのかどうか。そして、あわせて、そのことを市は点検に実際に行ったことがあるかどうか、２点お尋ねします。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　指定管理者とは、週に１回、打合せ等を行っておりまして、その場で、そのときに課題になっているものについては市のほうから指導等をしている形になっております。 　また、現場については、うちの所管のほうで確認には行かせていただいております。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　このことは再度言いますが、じゃ、マスクをしないで大きな声で話しておった人がいたということは市のほうも承知されているんですね。それとも、その存在自体は確認したけれども、自分たちが見ていないから確認されないということですか。私が指摘していることはあったかどうか、そのことを再度お尋ねします。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　指定管理者からの報告で、マスクの着用とトレーニングの合間での会話について、利用者同士、トラブルがあったということは聞いてございます。トラブル発生の際に、即座に現場のスタッフが仲裁に入ったため、その場でのトラブルは収まったということは確認しております。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そのトラブルというのは、マスクをしないで大きな声で話している人がいたということかどうかを再度確認します。トラブルが起きたというのが、何か全然ちょっと別世界のような話をされていますけれども、トラブルをしている同士の問題かのような感じがしますので、トラブルが発生した原因として、マスクをしないで大きな声で何人かで話している人がいたか、そういう人があったから問題が起きたかどうかを再度お尋ねします。その点だけ答えてください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　トレーニングの合間で、マスクを着用しないで大きな声で話をしていたというところでトラブルが発生したというふうに聞いております。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　では、その施設の運営のやり方について、現状について文句をつけた、クレームをつけた方は正しかったという理解でいいんだというふうに、この場で、これ以上の確認はしないで終わります。 　それでは、３番目の中学校給食のことなんですけれども、四千数百件、昨年よりも上がったということであります。実績が10.2％ですかね。市の目標は30％だったんです。私はそれを６月の時点か何かで、このような高い設定をやって、本当に大丈夫ですかねと。現状から見て３倍近いような数字を挙げて大丈夫ですかねと言いましたが、実情は0.数％上昇したということなんです。残りの期間であと20％ぐらい上がる見通し、対策というのはあるんですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　先ほど申し上げましたように、10月時点では喫食率が10.2％であり、目標の30％の達成は難しい状況であるということは認識しております。今年度につきましては、新１年生の無料試食やカラーパンフレット、カラー献立の配付、リクエスト献立の実施、また、給食容器の変更など取組を進めており、学校別、学年別で見ますと20％を超える学校もございます。全体的には、昨年に比べ上昇傾向に転じている状況です。これからも利用促進の取組を進め、少しでも目標に近づけていきたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　その数字は、もともとの数字が、これは平均値が10％であって、その20％近いところももともとあったわけです。もっと少ないところもあるわけですよ。だから、今20％になったところがあるから目標値に近づいたという話とは全然違う。あくまで平均値の数字であって、喫食率30％というのも、これは平均値の話だと思うんです。 　恐らく平均50％ぐらい行くようなところが出て、１つの学校でいうと50％ぐらいできるところがない限りできない数字だというふうに、普通に仕事をしている人は分かるはずなんです。あくまで平均ですから。都合がいいときだけ20％という数字を持ってきてされる。でも、実際は0.数％しか上がっていないということじゃないですかというふうに言って、残りの期間で大丈夫ですかと言うと、大丈夫そうでもないと。 　それを私はもう前の時点で尋ねていたわけです。これぐらいの幾つか挙げられている施策で大丈夫ですかねというふうに言ったわけですよ。そうすると、もうこの路線は決めた路線だから３月までは進めるけれども、それ以降はもう基本的に計画とかいうのは廃棄されるわけですか。30％が達成されないから、その次のときは少しレベルをダウンして設定するか。何か新しいことを考えたからといって、来年４月１日からスタートするわけにはいかないわけです。あるいは入学式の翌日からスタートするわけにいかないわけですから、今やっていることは、とりあえずは、いいか悪いかは別にして、何か継続していかないといけない。 　方法とすると、ある議員が言われておりますように、もう給食弁当はやめてしまいますよとなれば一つの形ができるわけですけれども、そうもなかなかいかないんでしょうし、来年度には少なくとも今の路線というのは継続してやられるだろうと思いますが、この30％というのは、一生懸命それに向かって頑張るということじゃなくて、今後立てる場合には、基本的にもうこの数字は達成することが難しいんじゃないかと言っているわけです。まだこの30％というのを前提に考えられるわけですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　今年度の目標につきましては、変更はいたしませんが、次年度の目標については、今年度のいろいろな取組の結果も踏まえて、改めて考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうですね、私は助け舟を出そうとしているんですよ、こうやって。来年、30％としたから、普通であれば、もっとこの数字を上げていくのが普通ですけれども、もう現実的に難しいんじゃないですかと。そろそろ正しいことを言っていったほうがいいんじゃないですかというふうに話をしたわけであります。 　仮の話をしましょう。今、給食費は補助があるので、生徒の負担は310円だというふうに理解をしています。310円で、無料で実験をやったほうがいいんじゃないかと我々が提唱したのは、そうすると８割、９割の生徒が頼んでくるという実績があったわけであります。 　それでは、310円でこの10％だったら、全く同じメニューを200円だったらどうなんでしょう、100円均一で出したらどうでしょうね。そういう想定はされたことがありますか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　給食費については、全体の委託料等が増える中で、引き上げないということでは考えておりました。特にこの金額を下げるということで今まで検討したことはありません。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　だから、どう想像されますか。みんな、この給食弁当を大半の人たちが食べたことがあるんだろうと思うんです。私も食べたことがありました。じゃ、毎日食べるとして、それが100円だったらどうなるんでしょう。ある程度想像してもらいたいと思うんです。 　これは300円だから食べないのか。無償だったら８割、９割の人が食べるというのは分かったわけですよね。そうすると、100円落として200円ぐらいにしたら、半分ぐらいの生徒が食べてくれるのかなと。200円だったら５割は食べてくれるのかな。そして、100円にすれば、もうちょっと六、七割ぐらい増えるのかなというようなことを検討はしていなくても、想像はつきませんか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校給食の考え方として、食材費については保護者の方に負担していただくということで、必要な金額として保護者に求めている中で現在の310円という金額を設定しておりますので、金額を下げるということについては、現在のところ、検討はしていないということでございます。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　いや、検討していないというのは分かって言っているんですよ。分かっているけれども、数字として言ったらどうなると思いますかと言っているんです。検討の結果を言っているんじゃないですよ。今、この質問に対して答えはどうなりますかと言っているんです。出てこないですかね。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　金額を下げることによって喫食率が上がるかどうかということは、現在のところ、保護者の方のアンケートの結果の中からは、そういうことは、下げたからといって喫食率が上がるということは考えられないと思います。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　我々は、少なくともそういう偏見がおかしいんじゃないかということで無償実験を提唱したわけです。試しにそういうのをやってみたら変わるんじゃないですかと。政策でそういうのを提唱されている政党もありますよ。だから、どういう選択をするかということを、こうするべきじゃないかと言っているわけじゃなくて、理論的に、あるいは直感的に考えて、値段が下がっていけば変わるんじゃないですかというのは常識的なことですよ。 　だから、そういう考えは悪い思想だと言われるんだったら、それはそれでいいですよ。本来は、親はその分の材料費は負担しなくちゃいけないんだと、そういう哲学でやっているんだと、哲学優先なんだと言われるんだったらいいんですよ。 　ところが、喫食率とか、そういうことを言われるので、私は、喫食率を考えればいろんな方策を考えていかないといけないんじゃないかと。哲学で返事をされるんだったら、哲学で、教育委員会はこういう方針を持っているんだと。それ以外のことは受け入れませんよというふうに言われれば分かりやすいわけです。どうですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　現在の選択制におきまして、無料だとしても大幅な利用率の向上にはつながっていかないと考えております。今年度、新１年生に対して５食の無料試食を実施いたしましたが、学校開始が遅れたという影響もございましたが、実際、給食を利用した割合ですが、無料ということでしたが、１食でも利用した生徒が37.7％、５食全て利用したという生徒が33.3％ということで、無料だとしても、現行の方式であってはなかなか利用率の向上にはつながらないというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　最近の事情としてコロナを挙げられましたよね。コロナの発生というのを。だから、コロナの発生でいろいろなものの条件が変わったことを私は聞いているわけじゃないですよ。最近の数字を、都合のいいときだけそういうのを持ってきているわけです。コロナ問題とかがなかった時期は、じゃ、無料で試食してもらった場合は何％でしたか。本来、これほど聞くつもりはなかったけれども、反論されるから聞くわけですよ。コロナの問題が発生していない時期は何％でしたか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　昨年度行いました無料試食会におきましては、全体で70％は超えるという喫食率、利用率でございました。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それを言えばいいわけですよ。コロナが発生していろんな状況が変わったというときの数字を持ってきて、それは詭弁じゃないですか。素直に70％以上の実績が出たと言えばいいわけですよ。そういう実績が出たという話の確認をもって、この部分に関しては終わります。 　続いて、新たな検討をやっておられるという町田市学校給食問題協議会というものについてお尋ねをいたします。 　議員も含めて、給食弁当は意外とおいしいじゃないかという意見があるんです。この委員の皆さん方は全員試食されましたか。それで、どういう感想でしたか。
   ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　先ほど申し上げましたように、11月18日から第１回目の協議会を開催いたしました。協議会の委員が給食を食べたかどうかについては確認ができておりません。協議会として、現在の給食は、提供ということは行っておりません。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　行ったかどうかを聞いたんじゃないんです。その人たちが食べたことがあるんじゃないかというふうに質問したわけですよ。議員は、全員かどうかは確認していませんけれども、大半の人たちが食べたことはあるわけです。そうした中で、皆さんが比較的、別にまずくはないんじゃないのという感想を持っておられるわけですよ。私もそのように聞いているわけです。 　だから、委員をやっている人たちは、少なくとも就任前に食べているんじゃないかなという下に聞いているんです。それが会として全く食べていませんというふうに言われてしまうと、この後、質問のしようが難しくなるんです。では、少なくとも部長は食べられたわけですよね、感想はどうですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　私は定期的に中学校給食を食べておりまして、食事についてはおいしいというふうに思っております。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私はそういう回答が出てくるだろうと思っていたんですよ。この委員の人たちもそういう感想を持っているんじゃないかなと。 　なぜこういうことを聞くかといいますと、この一人一人がどうだこうだは言いませんけれども、立派な人たちが、この学校給食問題協議会の委員になられているわけです。改善しようとすると、食べていない子どもか、もしくはその親が出てこないと、その人たちが、９割の人たちがそういう立場を代表するような人たちが出てきて、どうやって改善しましょうかというほうが普通じゃないですか。少なくとも、そういう人たちが半分は入っておかないと問題解決になっていかないんじゃないかなというふうに思うわけです。 　今言いましたように、肩書から見ても、この方々が立派な人たちだと私は思いますよ。しかし、立派な人が議論をして、実際に現実に難しいことが解決できるのかなという考えを持っているわけです。私の考えはおかしいですか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　今回の協議会の委員の中で、中学校の保護者の代表の方も委員として入っております。中学校の保護者の代表の方につきましては、昨年度、無料試食会を行った際に保護者にも無料提供しておりますので、そういう中では中学校給食は食べていただいております。 　また、中学校の校長、副校長についてはもちろんですが、給食は食べております。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今言ったのは、経験の話をしているんじゃないんですよ。食べていない生徒か、もしくはその親御さんが少なくとも半分ぐらい入ったところで協議しないと、現実の解決は難しいんじゃないかと言っているんです。そうじゃないですか。いろんなことを変えていきましょう、あるいは学校給食の、市としては選択制をやっている。これを推進していこう。どうやったらいいのか。しかし、うまくいかない。うまくいかないときに食べていない人たちの意見が入ってこないと、これはおいしいんじゃないかという評価をしている人たちが幾ら議論をしても難しいんじゃないかと。そもそもスタンスが違っているんじゃないかというふうに言っているわけです。食べない子どもに問題があるというふうな方向の話にしかならないわけですよね。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　今回の学校給食問題協議会につきましては、現行の中学校給食において課題があるということで、新たな給食方式の導入ということで諮問しております。 　現行の給食を食べていれば、また比較もできると思いますが、実際、食べている委員も加わっておりますので、その中からご意見も伺いながら協議会を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ちょっと何か私が尋ねている話とは違うんです。尋ねているのは、事業としてうまくいっていない。目標は、当初半分ぐらいの人がやっていたのが現在10％しかやっていない。目標としては今年度30％と立てているのもうまくいかない。もう少し何か基本的に検討しないといけないんじゃないかという路線の中で、この会をつくったという趣旨までは分かるわけです。 　しかし、その趣旨は分かるけれども、現状認識として、食べていない人たちの声というのが、食べていない生徒、もしくは食べていない生徒の親、そういうものが半分ぐらい入っておかないと現状解決が難しいんじゃないかと言っているんです。 　何人か父母代表というのがありますよ。だから、それで言ったんです。立派な人たちが議論をされるんでしょうと。しかし、それで大丈夫なんですかねというふうに私は心配をしているわけです。議員の場合、いろんな人間がいるわけです。ひょっとしたら紳士みたいな人もいるし、淑女みたいな人もいる。しかし、私みたいな荒っぽいのもいるわけですよ。そういう中で議論をしてくるわけですよね。 　立派な人たちばっかりでやっていて、立派そうな――立派そうと言ったらいけない、立派だと私が思うような人だけで議論をしていて、本当にしかるべき結論が出るのかなという心配をしておりますが、これもまた、これ以上言ってもなかなか出てこないでしょうが、一番大きな基本は、我々保守の会も視察に今年、年度的には昨年になりますかね、昨年度、青森県八戸市の教育委員会にお世話になって、いろんな施設を見せていただいたり、給食を食べさせていただいたり、さらに自衛隊は、食堂で、施設で食べさせてもらったり、そうした経験をしてきてお話をしているわけです。 　どういう環境で食べたらいいのか。この諮問の中でも、温かい給食の提供というのが現状の改善では難しいということは頭にあって検討されるわけです。冷やっこいというのが問題になっているというのが大きな課題だろうと思いますので、今後、もう委員を決めておられるわけですから、その中で検討していく方法になるわけでありますが、もう少し実際に利用していない人たちの声が生かされるような体制というものを考えていただきたいというふうに思って、この項目は終わります。 　あと、成人健康診査ということはよく分かりました。これは人から尋ねられたものですから、どうしてもここで尋ねなくてはいけなかったんですが、成人健康診査というのはメタボ対策が主体に考えているということで、併せてがん検診も行えるようにしているということでありましたので承知をしました。この件も、これは終わります。 　５番目が喫煙禁止とポイ捨て禁止なんですが、これは資料をつけております。 　その資料の部分なんですけれども、ここに、歩きたばこの禁止のことが書いてあるんです。その前に資料をつけておるんですが、ベンチがあるんです。そこで吸われている人がありまして、それが許容されるものかどうかということをお尋ねします。 　私は、歩きたばこ禁止という看板はありますが、座って吸うのは、法律的にも市の施策としても問題はなかろうと。ただし、私は、駅の周り全部は、そういう禁止区域にしてもらいたいなというのは前から再三言っているわけです。しかし、市は南町田駅もする気がないというふうに答弁をされているわけです。 　だから、そうしたところではどういうふうな実情になっていくのか。座って吸うのはいいわけですよね。市としては禁止の中に入っていない。それから、この場で立ち止まって吸うのは問題ない、そういう理解でよろしいですか。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　先ほど答弁させていただきました町田市あきかん・吸い殻等の散乱防止等に関する条例、こちらの条例では、市内全域で歩きたばこをしないようということでお願いをしております。 　町田駅、鶴川駅、成瀬駅のように、この３駅に限っては道路等喫煙禁止区域の指定をしてございます。つまり、この３駅以外の駅周辺につきましては、立ち止まってですとか、また、ベンチに座ってといった喫煙行為について、この条例で何か制限や制約があるわけではございません。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうですよね、立ち止まって吸ったり、あるいは、あそこにベンチが置いてあるから、ベンチはいろんな人が使うから、たばこを吸っている人ばっかりがベンチに座るわけにもいかないことがあるかもしれませんが、少なくともそこでは禁止していないんだというふうな認識だと思うんです。これはしょっちゅうトラブルが起きるんです。「何で議員がやめさせないんだ」というふうに言ってくる人がいるわけですよ。恐らく市長なんかも、そこに居合わせたら言われるんだと思いますよ。 　そういう立場の人たちと、実際に吸ってはいけないことはない、禁止はされていないというところだということを確認したいのと、それから、実際に、先ほど、全面的な喫煙禁止のエリアなんかで指導員の人がおられるわけですが、指導員の人たちというのと一般人、我々も含めて一般人だと思うんですが、どういう違いがあるんでしょう。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　道路等喫煙禁止区域ですとか美化推進重点区域、こちらについては、今、議員からもお話があった美化推進指導員が区域内を見て、いろいろと啓発活動、もしくは指導などを行っております。 　この美化推進指導員というのは、市から委嘱をして業務をお願いしているところでありますので、一般市民の方との違いといいますと、市からの委嘱によって業務を行っているというところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうすると、厳密に言うと、そこで指導できる人たちは、市の職員とか議員とかいう立場じゃなくて、その委嘱された美化推進の指導員の人たちがされているということで正確なんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　この条例の中で市が委嘱をして、そういった啓発活動ですとか指導などを行うことができると定めがあります。市から委嘱をして、指導員が活動しております。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　人と面と向かって、人に指導するという立場から、非常に難しい話だろうと思うんです。カウンター越しの中に入ってやるんじゃなくて、人と面対をして、１メートル50センチの距離で、「あなた、こうしてください」と。指導に従わないと、先ほどの過ち料を徴収することになりますよという勧告なのか、命令なのか、もうちょっと勧告よりも強いものだと思いますけれども、そういう人たちは大変な仕事だなというふうに思っておるわけです。現実は、それを我々にも強要してくる人たちがいるわけです。それで、そこのところを明確にしておいてもらいたいなということを思った次第であります。 　それで、ちょっと出ましたので、この条例にあります、おさらいをさせてもらいたいんですが、美化推進重点区域というのと、先ほどのたばこを全面的に禁止しているエリアというのは、これは美化推進区域というのがあって、その中にたばこを吸うのを全面的に禁止している区域が、もう少し絞り込んであるということですか。ちょっとその違いを説明してください。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　美化推進区域、こちらが基本的にありまして、その中で、特にたばこの喫煙行為をやめていただこうという区域を、その中に設けております。 ○議長（熊沢あやり）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今、美化推進区域の中に、さらにたばこの禁止区域が定められているということでありますので、改めてもう少し私も、じゃ、どこの点が、先ほど、たばこの禁止区域は、町田駅、成瀬駅、鶴川駅で３か所しか指定されていない。私はもう少し市内全域に広げてもらいたいなという希望を持っているし、それも表明してきているわけでありますが、この美化推進区域との違いということをまた自分の中で勉強してきて、一層よくなるように提案をする機会をつくっていきたいと思います。 　今日は、この時間で終わります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　公明党の松葉ひろみでございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づき４項目、一般質問をいたします。 　１項目め、女性特有のがん対策についてです。 　ヒトパピローマウイルス、以下、ＨＰＶと言いますが、これは女性の多くが一生に１度は感染すると言われるウイルスです。感染してもほとんどの人は自然に消えますが、一部の人で、がんになってしまうことがあります。感染してもすぐにがんになるわけではなく、数年から数十年かかってがんに進行し、子宮の出口に近い部分にできるがんが子宮頸がんです。子宮頸がんは若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんであり、がんの中で唯一、ワクチンで予防できるものと言えます。 　2013年４月に定期接種となりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応の発生等により、同年６月から適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控えることとなりました。現在、積極的な接種勧奨は控えられておりますが、その後の検証で、現在はワクチンとの因果関係はないとされ、小児科学会、産婦人科学会など15の医学会が国に対して積極的勧奨の再開を要望していると、町田市医師会のホームページには記載されております。 　子宮頸がん予防の２本柱は、ワクチンと検診と言われています。積極的な接種勧奨を行わないのであれば、早い段階でのがん予防という意味から、現在の子宮頸がん検診にＨＰＶ検査も追加すべきではないかと考えます。 　そこで、(1)ＨＰＶワクチンの接種状況は。 　(2)子宮頸がん検診にＨＰＶ検査を追加してはどうか。 　次に、今年はコロナの影響もあり、検診を控える傾向があると耳にしています。(3)乳がん検診の検診状況はどのようになっているのか、確認をさせていただきます。 　次に、国の第３期がん対策推進基本計画に、がんの予防、がん医療の充実と共に、がんとの共生というものがあります。がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が急増しています。治療に伴い、脱毛、爪の割れや剥がれ、傷跡が残ったり、がんの治療により乳房切除といった方に対して、外見や容姿の変化に起因する患者の苦痛を軽減するアピアランス、これは外見という意味ですけれども、このアピアランスケアが注目をされています。 　近年、がん治療により脱毛や乳房切除等を行った方にウィッグや胸部補正具の購入補助を行う自治体も増えております。こういった支援の導入は必要と考えます。 　そこで、(4)がん治療に伴うアピアランスケア支援について、市の見解をお伺いします。 　２項目め、中学校給食についてです。 　前回の2020年９月議会では、市長から新たな給食の提供方式についても検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。これは、町田市の中学校給食の現状と今後のことを考えた上で大きな判断をされたものと受け止めています。そして、これからの町田市の中学校給食は一体どんな方式になるのか、誰がどのように考えていくのか、とても気になるところであります。新たな給食の提供方式については、自校方式や親子方式、給食センター方式などが考えられますが、それぞれのメリット、デメリットを踏まえた比較検討が必要になってくると思います。 　現在の選択制デリバリー方式における課題を解決し、よりよい給食の提供を目指した新たな給食の提供方式の検討方法や今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。 　(1)「新たな提供方式」の検討状況は。 　(2)今後の予定は。 　３項目め、災害時の避難施設開設についてです。 　聴覚障がい者は、その外見から障がいの有無について容易に判断することができません。災害時には様々な情報が発信されますが、聴覚障がい者には伝達されないこともしばしば起こります。 　そこで、(1)聴覚障がい者の情報保障の観点から手話通訳者や要約筆記者を配置する避難施設を指定してはどうか。 　(2)障がいのあるお子様がいらっしゃるご家庭からは、災害時に安心して避難できる避難施設を開設してほしいというお話を伺っております。令和元年12月定例会において、２次避難施設である都立町田の丘学園を初期から開設するために、まずは話を聞いていくとの答弁がありましたので、その協議状況について確認させていただきます。 　(3)町田第五小学校には約3,700人が避難すると推定されています。とても現状では対応できないことから、民間などを含めて様々検討を進めていくということでしたので、その後の検討状況について確認させていただきます。 　昨年の台風第19号の際は、町田市内で3,085名の市民が避難をし、満員で入れない避難施設もあり、大雨の中、ほかの場所へ行くように促されたケースもあったことは、皆様、記憶に新しいと思います。近隣市においても同様の事態が発生したようで、その対策として、多摩市や調布市では避難所混雑状況確認システムを導入しました。 　これは、スマートフォンなどで避難施設の空き状況が分かるというものです。イメージとしては、コインパーキングなどの空き状況が分かるアプリなどのようなものです。コロナ禍において密の状態を避けるためにも大変有効であると考えますが、導入について伺います。 　(4)避難の分散化を進めるためにも、「避難所混雑状況確認システム」の導入を実施すべきと考えるがいかがか。 　４項目め、パートナーシップ認証制度の導入について（その２）。 　2015年に渋谷区で渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、いわゆる同性パートナーシップ条例を推進し始め、世田谷区では同性パートナーシップ宣誓制度が推進され、各自治体が動き始めました。2018年、平成30年の６月議会でも、町田市においても性的マイノリティーの方々に対するパートナーシップ認証制度の導入を求めました。 　その際、市は、ほかの自治体の情報を収集していくというお答えでした。2020年11月現在、東京都内12の市区を含む65もの自治体がパートナーシップ制度を導入しています。前回から２年半が経過しましたので、その結果についてお伺いいたします。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松葉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の女性特有のがん対策についてにお答えいたします。 　まず、(1)のＨＰＶワクチンの接種状況はについてでございますが、ＨＰＶワクチンは2013年４月１日から定期接種となりましたが、2013年６月には厚生労働省から積極的な接種勧奨の差し控えが勧告され、現在も継続しております。ＨＰＶワクチンの接種件数につきましては、2019年度が250件、2020年度は４月から９月までで200件でございます。 　次に、(2)の子宮頸がん検診にＨＰＶ検査を追加してはどうかについてでございますが、町田市の子宮頸がん検診は、国の指針、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、20歳以上で偶数年齢の女性を対象に、視診、内診、細胞診を実施しております。現在、ＨＰＶ検査は国の指針では推奨されておりません。今後も、国の指針の動向を注視しつつ、他自治体の情報収集は行ってまいります。 　次に、(3)乳がん検診の受診状況はについてでございますが、町田市の乳がん検診は、40歳以上で偶数年齢の女性を対象にマンモグラフィー検査を実施しております。例年は、年度当初に個別に受診勧奨はがきを送付しておりますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、はがきの発送を７月にいたしました。そのため、2020年度９月までの受診者数は2019年度と比べて約３割減少しておりましたが、８月以降は回復傾向にあり、2019年度を上回る状況となっております。 　最後に、(4)がん治療に伴うアピアランスケア支援についてでございますが、現在、町田市では、がん治療に伴うアピアランスケアに関する助成は行っておりません。がんの治療成績の向上に伴い、がん経験者は増加しており、がん患者とがん経験者の生活の質の向上に向けた取組が求められております。 　そのような中、がん治療に伴う外見、いわゆるアピアランスの変化や後遺症などに関する相談支援、並びに情報提供の体制が構築されていないことなどが指摘されているものの、十分な検討がされていない状況でございます。アピアランスケア支援につきましては、国のがん対策推進基本計画における役割を踏まえながら、他自治体の状況を研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目２の中学校給食について（その３）についてお答えいたします。 　まず、(1)の「新たな提供方式」の検討状況はについてでございますが、現行方式の中学校給食において、給食利用を促進するための取組を行ってまいりましたが、現時点で利用者を大きく増やすには至っておりません。 　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、現在の中学校給食の提供方式では簡易的な食事の提供や非常時に求められる柔軟な対応を取ることが難しい状況であるという新たな課題も認識いたしました。 　これらの課題を解決するため、新たな中学校給食の提供方式について、2020年11月18日に町田市学校給食問題協議会に諮問し、検討を開始いたしました。 　次に、(2)の今後の予定はについてでございますが、協議会は全５回の開催を予定しており、2021年１月に答申を受ける予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目３の災害時の避難施設開設についてお答えいたします。 　まず、(1)聴覚障がい者の情報保障の観点から手話通訳者や要約筆記者を配置する避難施設を指定してはどうかについてでございますが、町田市では、大きな災害が発生した場合、聴覚障がい者を含めた要配慮者は、一般の方と同様に発災直後に開設される避難施設へ避難していただくこととしております。避難生活が必要になった場合、町田市地域防災計画で定めるとおり、要配慮者等の支援体制については、要配慮者の安全確保に係る協力体制の整備に努めることとなっております。
   　ご提案いただきました内容につきましては、研究課題と認識しており、他市の状況について調査してまいります。 　次に、(2)都立町田の丘学園との協議状況はについてでございますが、都立町田の丘学園との協議につきましては、2020年、今年の１月から繰り返し進めてまいりました。都立町田の丘学園との協議では、災害が発生した初期の段階から避難施設として開設し、地域にお住まいの障がい者だけではなく、一般の方も受け入れ、障がい者のご家族が気兼ねなく避難生活を送ることができるように滞在スペースを分けて確保することにつきましても前向きな話合いができておりました。 　ただし、現在は校舎の改修工事中であるため、2023年度の工事完了までは受入れスペースの確保が厳しく、現時点での協定締結は難しいとのことでございます。工事完了後の2024年度以降、災害初期の段階から避難施設として開設できるよう、今後も協議を継続する予定でございます。 　次に、(3)町田第五小学校には約3,700人が避難すると推定されているが、その後の検討状況はについてでございますが、町田市では新型コロナウイルス感染防止の観点から、全ての避難施設において１人当たりの確保スペースを４平方メートルとしたことから、今まで以上に広いスペースが必要となりました。 　2018年度に避難施設ごとの避難者推計を実施した結果、避難者数が収容可能人数を超えていた施設は71施設中３施設でございましたが、感染症対策を講じることにより、避難者数が収容可能人数を超えている施設は71施設中43施設となっております。普通教室など、体育館以外の各種スペースも使用できるようになっておりますが、町田第五小学校を含め、避難者の収容人数が不足するところもございますので、校舎外の活用なども含め検討を行っております。 　三井住友海上火災保険玉川研修所を避難施設として使用することにつきましては、2019年、昨年６月に最初の協議の場を設けた以降も繰り返し協議を継続しておりますが、現段階では合意に至っておりません。今後も、引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。 　また、2018年度に実施した避難施設別避難者推計事業の結果を受け、備蓄物資の不足が想定される学校への備蓄倉庫の設置及び備蓄物資の再配備を今年度、2020年度から２か年度で実施しております。 　町田第五小学校につきましても、2020年度、今年度中に備蓄倉庫１基を新設し、避難者数３日分の飲料水や食料などの備蓄を完了する予定でございます。 　次に、(4)避難の分散化を進めるためにも、「避難所混雑状況確認システム」の導入を実施すべきと考えるがいかがかについてでございますが、町田市では、令和元年東日本台風の際に一部の避難施設で満員となったため別の避難施設に移動していただいた方がいたことから、風水害時の避難施設開設数を見直し、従来の34施設から44施設へと避難施設の開設数を増やしました。 　避難施設にどの程度の避難者がいるかを市民の皆様に公開することは重要でございますので、2020年10月18日に実施いたしました今年度の町田市総合防災訓練の一環として、市のホームページ上で避難者数を公開する訓練を実施いたしました。 　従来から、災害等の非常時にアクセス集中によるサーバーの負担を軽減するため、非常時用トップページへ切り替えることとなっておりますが、この訓練では、非常時用トップページから各避難施設に何人避難しているかを市民の皆様が実際に見ることができるよう、試験的に公開いたしました。今後もこうした情報を市民の皆様にお知らせできるよう、充実させていくことに努めてまいります。 　ご提案いただきました他市の状況につきましては課題と認識しておりますので、事例を調査するなど、研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目４のパートナーシップ認証制度の導入について（その２）の(1)平成30年第２回定例会において、性的マイノリティーの方に対するパートナーシップ認証制度の導入を求めた。市は他の自治体の情報を収集していくということだったが、その結果はどうかについてお答えいたします。 　パートナーシップ認証制度につきましては、多摩26市では、府中市、小金井市、国分寺市の３市が導入しており、国立市が導入に向けて準備中であることを確認しております。また、近隣市では、相模原市、横浜市、川崎市が導入をしております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。 　項目番号１番、４番、３番、２番の順番で質問させていただきます。 　１番の(1)ＨＰＶワクチンの接種状況についてですけれども、昨年度とさほど増減については変化がないということが分かりました。今年の10月末に高校生を対象に、このＨＰＶワクチンのリーフレットを送付されたと思います。定期接種につきましては６か月かけて３回接種するということになっておりまして、このリーフレットを私も拝見しましたけれども、きちんと予防接種の効果、リスク、また、子宮頸がんの仕組みとか治療とかということに関して、きちんとした情報が提供されているものであるというふうに感じました。 　このリーフレットを見て接種しようと思われた方ですけれども、高校１年生ですね、期限である来年2021年の３月末までに接種が完了しないということになりますけれども、この場合の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ＨＰＶワクチンにつきましては、小学校６年生から高校１年生に相当する年齢の女子が定期接種の対象となっております。2013年６月に厚生労働省から積極的勧奨を差し控えるよう通知が出て以降、積極的な接種勧奨は行っておりませんが、定期接種としては継続しております。 　今回、2020年10月９日付で厚生労働省からＨＰＶワクチンが公費で接種できるワクチンであることを知っていただくとともに、ワクチンの有効性、安全性に関する情報を定期接種の対象者及びその保護者に情報提供するよう通知がございました。これを受けまして、市では、この通知に基づき、10月28日付で定期接種の最終年度対象者である高校１年生に相当する年齢の女子の保護者宛てにリーフレットを送付し、情報提供を行いました。 　ＨＰＶワクチンは３回接種が必要となりますが、接種時に定期接種の対象年齢の方のみが定期接種となりますので、高校１年生の年度末を過ぎて接種が行われる場合には、定期接種とはならず任意接種となりますので、接種費用につきましては全て自己負担となります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　平成25年から個別通知を送付していない中、定期接種を実施しているといっても、約８年間、情報を得ることができなかったわけです。これについては、今年の第２回定例会で我が会派の斉藤議員も取り上げたわけですけれども、この６月の段階で、もし仮にお知らせをしていれば、ぎりぎり期限内に接種できた可能性が高かったというふうに思います。 　実際、このリーフレットを読んで接種された方もおります。お話を伺っております。その方は、お子さんも、きちんとこのワクチンの接種について、また、子宮頸がんという病気について正しく理解をした上で接種をされたと。また、その対象を外れたお姉さんにも接種させたいというような声もお聞きしました。 　そういった意味では、この期限が切れてしまうお子さんに対しては、市としても何らかの対応を行っていただきたい。先ほど、接種費用は自己負担というご答弁でしたけれども、このワクチンは自己負担だと１回お幾らなのか、把握はされていますでしょうか。されていなければ結構です。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ワクチン接種につきましては各医療機関で異なっているというふうに認識しておりまして、おおよそ１万円弱ぐらいではなかろうかというふうに思っております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　医療機関によって差はありますけれども、１万5,000円ぐらいかかるんですよ。３回接種だと４万5,000円、そんなにかかるわけです。この子宮頸がんにつきましては、ワクチンを打てば予防ができると言われているがんなんです。これについては、期限が切れた方は自己負担だというふうにさらっとおっしゃいましたけれども、本当に何らかの対応をご検討いただきたいというふうに思います。 　また、この子宮頸がんは、子宮頸がんのワクチンとがん検診が有効だというふうに、このリーフレットにも書かれておりまして、この子宮頸がんワクチンにつきましては、そうやって、例えば、自己負担で受けられないという方も出てくるというふうに思いますけれども、であるならば、この子宮頸がん検診にＨＰＶ検査を追加することによって、また二重にも予防ができるのではないかと思いますけれども、この点につきまして、国の指針となった場合は対応するお考えはあるのか、確認をしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市のがん検診につきましては、国の指針に基づいた形で実施していく考えでございますので、今後、国の指針にＨＰＶ検査が追加になった場合には、医師会と調整等を行いながら、実施に向けた調整を図っていくという考えでございます。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　確かに国の指針に基づいて対応するというところは一つあるかと思うんですけれども、町田市は、保健所政令市というところでは、市としての独自の対応といいますか、そういうこともできるのではないかなというふうに認識をしているんですけれども、この保健所政令市になった意味といいますか、こういったような対応についてどのようにお考えなんでしょう。これについては、ぜひ理事者側の方にもお伺いをしたい。保健所政令市はそういう認識でいいのか、もし違うのであれば、その点、指摘をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　がん検診につきましては、死亡率を減少させる方法という科学的根拠のある方法を用いて実施するというのが大原則というふうに考えております。それは、保健所があろうがなかろうが、自治体の役目として、そういった役割を担っているというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　がん検診についてはそうなんですけれども、そうやって対象から外れた方の自己負担ですとか、特例措置、そういったことも今後ぜひ検討していただきたいと思います。これは強く訴えておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、乳がん検診のほうに移りますけれども、この８月以降に乳がん検診の受診者が増加したということでしたが、これについてはどのように捉えているのか、確認をしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　2020年４月、５月の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が出されたときには、町田市医師会とも調整の上、検診を控えるよう市のホームページで周知を図っておりました。緊急事態宣言の解除後に検診を控える周知をホームページから削除し、７月に個別受診勧奨はがきを送付しております。 　これによりまして、はがきが届いた方は検診を受けてもよいと考えたことや、また、ちょうどその時期に検診の予約が取りやすいといった報道等があったことなどが理由と考えております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。乳がんは唯一、自己発見できるがんであります。この乳がん検診ですけれども、40歳からの検診となっておりますので、若い世代の女性が乳がんについての不安を払拭できるような、例えば、自己触診の啓発などについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　若い世代の方にも乳がんについて関心を持っていただくことは非常に大切なことだというふうに認識しております。そのため、毎年10月の乳がん予防月間などの活動を通じまして、広く市民の方々には乳がんの早期発見の重要性を知っていただき、自己触診の紹介や予防に向けた普及啓発活動を行っているところでございます。引き続き、そういった活動を行っていきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　乳がん予防月間でのイベントなどでは、実際にリアルにできた模型を使った触診体験をしたことがあります。胸部を触診して、どのようにしこりを感じるのか、また、力の入れ具合など、実際にはなかなか分からなくて不安ということもありますので、そのような機会をぜひいろいろなところで開催していただきたいと思います。 　また、自己触診グローブの紹介や配付なども啓発につながると思いますので、いろいろ考えて行っていただきたいというふうに思います。 　最後に、アピアランスケア支援につきましては、これは女性だけではないと思うんです。ですので、広く研究をお願いしたいと思います。医療の発展に伴って社会復帰できる確率が高くなってまいりました。実際、私がお話を聞いた方は、地域の自治会活動等、女性ですので外見というのはすごく気になるものでして、やはり外見が気になって家から外に出られない。そうすると、今度は鬱になってしまうとか、違う部分の弊害といいますか、そういったものが出てきますので、ただでさえ治療にもお金がかかる。治っても、治療中であっても、またそういった外見、ウィッグや胸部補整具などにもかなりお金がかかります。こういったところは、そういった方々の気持ちを酌んでいただいて寄り添っていただくような、そんな支援を、ぜひ今後研究をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この項目については、以上で終わりにします。 　続きまして、パートナーシップ制度についてですけれども、近隣市の状況として、先ほど挙げていただきました。お隣の相模原市では、この４月からパートナーシップ認証制度を導入されたというふうに聞いておりますけれども、現在までに何組ぐらい認定をしているのかというところにつきましては把握をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　2020年４月１日からパートナーシップ認証制度を導入している相模原市では、11月１日時点で12組認定していると聞いております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。４月に導入されてから12組ということで、お隣ですので、この辺りでそういったものを導入している地域というのがないので、町田市に住もうか、相模原市に住もうかなんて迷っていらっしゃる方は、そちらに住まわれるというようなこともあるのかなというふうに想像しますけれども、現在の日本では、男女カップルのみが婚姻、結婚できて法律上の夫婦と認められ、法的な効力を持っております。 　それに対し同性カップルは、同じ苗字を名乗ることもできず、パートナーの緊急時に病状を知ることも、面会をすることも許されず、夫婦が当たり前として許されている権利が与えられていないのが現状であります。 　このような状況から導入に向けた動きが各地に広がっております。町田市でもこのパートナーシップ認証制度の導入を検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　現在、パートナーシップ認証制度を導入している自治体に対して、導入の経緯や問題などについてのアンケートを実施しており、その結果について集計中でございます。現在行っているアンケートの結果などを参考に、2021年度に策定する（仮称）第５次町田市男女平等推進計画の策定過程において、パートナーシップ認証制度の導入の可能性について検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。ぜひとも前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。 　このパートナーシップ制度の導入は、性的マイノリティー以外の人々の生活には影響を及ぼしません。そういった性的マイノリティーの人々が生き生きと町田市で生きることを可能として、また、未来の町田市民の育成、転入にもつながるのではないかと思います。 　前回の質問のときにも述べましたけれども、これは法的根拠を狙った制度ではなくて、社会的な波及効果、また、事実婚的な効果こそが重要な意味を持つというふうに考えます。何かを取り合っているというのではなくて、この制度によって幸せになる人が増えるということだと思います。そう考えますと、国連のＳＤＧsの目標でもあります誰も置き去りにしない多様性のある社会にこの制度を導入するということが、町田市はあらゆる差別をしないという強いメッセージになるということも改めてつけ加えておきたいと思います。 　ここで少し、この５月から開始をされましたＬＧＢＴ電話相談について、何点か確認をさせていただきたいと思います。その相談実績や相談内容について、差し支えない範囲で、どんなものがあったのか、教えていただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　ＬＧＢＴ電話相談窓口につきましては、2020年５月に開設し、毎月第２水曜日の15時から20時まで、市民からの相談を受け付けております。５月から先月11月までの相談件数は、合計で５件という状況でございます。相談者につきましては、当事者からだけではなく、配偶者や兄弟などからの相談もありました。 　相談内容につきましては、当事者からは、ＬＧＢＴであることによって不当な扱いを受けたということや、家族からは、ＬＧＢＴの家族とどう向き合っていけばよいのかなどの相談がございました。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　５件ということが多いのか少ないのか、まず、そういった方々は声を上げることができない、また、しにくいという観点から見ると、悩んでいる方々はまだまだいらっしゃるのではないかなというふうに思います。 　先ほど、ご家族からのご相談もあったということでしたけれども、ご本人、また、ご家族に寄り添った支援が本当に重要になってくるというふうに思っております。この点については市民サービスの最前線にいらっしゃる市の職員の方々の理解度もとても大切なことであります。 　性的マイノリティーの方がどのようなことに困り、どのような言葉に傷つき、どのような態度を取られると心を閉ざしてしまうのか。多くの人がその存在を知らなかったり、正しく理解できていないことで、社会の中で異質なものと感じ、接してしまうことがあるのだと思います。正しく理解していれば心がけることができます。 　その意味からも、市の職員の方々には研修等を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　職員向けのＬＧＢＴ関係の研修につきましては、2019年度はトランスジェンダーの虎井まさ衛氏を講師としてお招きし、性的マイノリティーの方を理解する機会といたしました。この研修には、合計で70名の職員が参加いたしました。 　また、2020年度につきましては、性的マイノリティーの方が働きやすい職場づくりの支援を行っているＮＰＯ法人虹色ダイバーシティに講師を依頼し、今月、12月23日、全職員を対象として研修を開催する予定でございます。この研修は、ふだん接することの少ない性的マイノリティーの方への理解と配慮すべき事項を習得し、職員の住民対応力を向上させることを目的としております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。安心しました。前回、私もこの虹色ダイバーシティが発行している資料を勉強させていただいて理解できたことが数多くございました。ぜひこのような研修機会は継続して行っていただきたいと思います。また、併せて職員向けの対応マニュアルの整備もお願いしたいと思います。 　今回、このパートナーシップ認証制度の導入についてのご答弁は非常に希望の持てるものであったというふうに理解をしましたので、導入に向け迅速に検討を進めていただきたいことを改めてお願いして、この項目は終わります。 　続きまして、３項目めの災害時の避難施設開設についてでございますが、まず、聴覚障がい者への支援体制について、ありがとうございます。現在の町田市地域防災計画では、災害時に聴覚障がい者へ具体的にどのような対応が計画をされているのか、確認させてください。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　町田市地域防災計画では、大きな災害が発生した際の要配慮者等の支援体制を定めてございまして、聴覚障がい者への支援についてでございますけれども、大きな災害が発生して避難施設に避難した方がいるような際に、手話通訳者などの必要な介護要員、どのような方が必要かということを把握した上で、災害ボランティアセンターを通じまして必要な人員を必要とする避難施設へ配置するということを定めております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　計画上定められているということですので、この点については該当する方々にも安心していただけるようにしっかりと周知をしていただきながら、また、速やかに必要な人員を手配できるような体制づくりに向けて関係者とも協議を進めていただきたいと思います。 　他市の事例ですけれども、当事者同士が関係団体や地域の方々と協議を重ねて、ある避難施設を特定しているようなケースもあるというふうに聞いております。いろいろなケースを想定して進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　(2)の都立町田の丘学園については、おおむね前向きに進んでいるということで理解をいたしました。工事完了後には速やかに協定が結べるように準備をお願いしたいと思います。 　それから、(3)ですけれども、町田第五小学校の件、現状はよく分かりました。もともと避難者推計が多い上に、感染症対策でさらに収容人数が不足するということで、そのご苦労もお察しいたしますけれども、引き続き協議は続けていただきたいというふうに思います。 　避難施設に関係する事項として、その地域、先般も少し質問させていただきましたが、南大谷中学校が風水害時の避難施設に指定されておりますが、学校前の道路は冠水することも多いところなんです。町田市ではどのような基準でこういった避難施設として指定をしているのか、確認をしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　風水害時の避難施設の指定に関してでございますが、国土交通省が2016年４月に作成いたしました「水害ハザードマップ作成の手引き」、こちらを参考にしてございます。これによりますと、少なくとも１か所の施設の入り口、体育館等の滞在場所や施設入り口から滞在場所までの経路などが浸水予想区域50センチ未満であれば避難施設として使用可能という基準が示されてございます。 　町田市の洪水ハザードマップは、東京都が2018年に、1000年に一度発生する規模の想定し得る最大規模降雨、これを前提に見直し、公表したものを作成してきたところでございますが、町田市といたしましては、南大谷中学校は、国のこちらの基準に照らし合わせまして避難施設として適当だと判断できますので、指定したところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　承知しました。この指針に照らし合わせてということですので理解はいたしますけれども、これも前回お願いをしたかと思いますが、やはり本当に冠水をしてしまって、そこに避難をしたら、そこに取り残されてしまうというような事態も想定はできるのかなと思いますので、支援につきましてはしっかりと検討して、手を入れていただきたいというふうに思います。 　また、ちょっと町田第五小学校のほうに戻りますけれども、これだけ多くの人数が避難されるであろうと推定されておりますけれども、近隣には大きな病院もございません。しかも地形は平坦でもありません。高齢化も進んでいる地域でございます。現在示されている医療救護体制においては、すっぽりと抜け落ちている地域であると思います。これにつきまして、町田市地域防災計画では、この医療救護体制はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　町田市地域防災計画では、医師の方などの医療スタッフが拠点となる病院に参集いただきまして、そこで救護活動を実施していただくこととしてございます。 　具体的には、重症者を受け入れる災害拠点病院が２か所、中等症の方の受入れと、重症者が災害拠点病院へ搬送されるまで待機していただく災害拠点連携病院が９か所、軽症者への手当てや、中等症以上の症状の方が搬送されるまで待機していただく震災時医療拠点が３か所ございます。
   　ちなみに、町田第五小学校から近いところといいますと、災害拠点連携病院でいいますと、あけぼの病院が一番近いかなというところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　あけぼの病院が近いかなというか、一番近いといえば近いですけれども、距離的に近いかと言われると、遠いなという感じなんですけれども、それは置いておきまして、避難者が多いということは、当然医療が必要な方もそれに比例して多くなるというふうに予想がされます。ということは、この地域はある意味、災害時に医療拠点を第１に設けるべき地域ではないかなというふうに考えております。 　実際、災害時を想像しますと、けが人をリヤカーに乗せて、あるいは車椅子、あるいは担架に乗せて、そのあけぼの病院まで運ばなければいけない。ご存じのとおり、町田第五小学校は丘の上にあるんです。それが可能なのかというところは、現実的ではないかなというふうに思います。 　災害時は、ただでさえ感染症が拡大するというふうに言われております。コロナの収束が見えない現在なら、なおさらのことでございます。今までの状況とは変化しています。生活様式も変化をしております。災害時の考え方もぜひ変えていただいてご検討いただきたいことを要望しておきたいと思います。 　(4)についてですけれども、総合防災訓練の際に非常時用のトップページへの切替え訓練を実施するということは承知をしておりました。避難施設の開設状況についても、昨年同様の情報と認識をしておりました。実際、９月25日付の総合防災訓練におけるホームページの「非常時用トップページ切替訓練」についてというお知らせには、非常時に利用が想定される外部サイトへのリンクと市ホームページ内へのリンク（避難施設の開設状況）とあります。各避難施設に何人避難しているのかを実際に見ることができるように工夫をされていたのであれば、このお知らせにも記載をしていただきたかったなというふうに思います。こういった新しいことを試行するのであれば、その点については、今後ぜひ周知をお願いしたいと思います。 　今回ご提案させていただきましたシステムについても実際に導入するところが増えておりますので、前向きに研究をしていただいて、それについても、またお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後になりますが、中学校給食についてです。 　先ほども、吉田議員からも質問がありました。この新たな中学校給食の提供方式の検討については、現在、学校給食問題協議会に諮問しているということでした。この協議会ですけれども、小中学校のＰＴＡの方々や学識経験者、小中学校の校長先生などで構成されていると認識しておりますが、具体的にどのように協議が進められるのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校給食問題協議会では、現在の選択制デリバリー方式の課題である温かい給食を提供することや、食物アレルギーに対応すること、非常時、災害時における柔軟な対応を可能とすることなどを解決していくため、これからの中学校給食はどのような提供方式が望ましいのか、協議を行ってまいります。 　具体的には、現在の選択制がよいのか、全員給食がよいのか、ランチボックス形式がよいのか、食缶方式がよいのか、また、自校方式、親子方式、給食センター方式のいずれかがよいかなど、比較検討を行う予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　どのような提供方式が望ましいのか、これから協議会で検討していくということでした。 　しかし、これまでの選択制デリバリー方式という現行方式においては、様々な取組を行ってきたものの、なかなか給食利用者が増えてこないというような実情を考えますと、選択制デリバリー方式はもう限界に来ているのではないかなというふうに考えます。今後、より多くの生徒に給食を提供していきたいと考えるのであれば、全員給食で温かい給食を提供することが望ましいのではないかと思います。 　また、全員に提供するのであれば、その分、家庭における費用負担も増加しますので、以前にもご提案させていただいた給食費の無償化、特に多子世帯、我が家も５人おりましたけれども、これも今後検討すべきであるというふうに考えます。この件につきましては、別の機会に改めて議論させていただきたいと思います。 　また、自校方式、親子方式、給食センター方式のいずれの方式においても、給食施設を新設、または増設する必要が出てくると思います。学校の敷地に余裕がないなどの現在の学校施設の状況ですとか、町田市の形や中学校の位置などを考えますと、１つの方式だけで全ての中学校に対応するのは難しい部分もあるかと思います。新たな提供方式を考える上で柔軟な視点を持つことも必要かと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　選択制か全員給食か、また、自校方式、親子方式、センター方式などのいずれかということにつきましては、その方式が現状の課題の解決となるか、また、各方式におけるメリット、デメリットの比較や、コストはどうか、実施までの期間はどうか、実現性はどうなのかなど、学校給食問題協議会の答申を踏まえ、柔軟な対応を含めて総合的に判断してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　分かりました。ぜひ町田市の実情に合った方式を導入していただきたいと思います。 　新たな提供方式を考えるに当たっては、長期的な視点に立ち、中学生のためだけではなく、広く地域貢献が可能な施設を整備することも必要ではないかというふうに考えております。例えば、災害時に備えるという視点も必要だと考えますが、この点につきましてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　現在、新たな給食提供方式について、学校給食問題協議会で協議を進めているところではございますが、新たな給食提供方式を実施するに当たり、給食施設を新設、または増設する際には、議員のご提案のとおり、災害時などにも対応できる給食施設を視野に入れて考えていきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひともお願いしたいと思います。新たな給食提供方式を実施するまでには何年かかかるとは思います。しかし、実現に向けてはスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、今後の市のスケジュールを確認したいと思います。 　また、現在、この学校給食問題協議会で協議中ではありますけれども、我が会派といたしましては、新たな中学校給食の主な提供方式としては給食センター方式を導入することにより、全員に提供できることが望ましいと考えます。 　我が会派も食缶方式やセンター方式など、甲府市や八王子市にも視察を重ねてまいりました。先般は、福生市にできました防災食育センター、このコロナ禍において視察は受け入れていないということでしたが、丁寧に質問に答えていただくことができました。 　この主な提供方式を自校方式、または親子方式とする場合、狭い学校敷地内に給食施設を新設したり、既存の給食施設を増設することは難しいのではないか。たとえ一部の学校で実施できたとしても、全校実施は難しいと思います。建設地の確保が必要にはなりますが、給食センター方式を導入すれば複数校同時に給食の提供が可能となり、全校実施に向けても短期間で導入可能になります。 　さらに、地域に貢献できる施設として、災害時に対応できる機能にとどまらず、例えば、子どもや高齢者に対しても食の提供ができるような複合化された施設とすることにより多様な補助金が得られる可能性も出てくるのではないでしょうか。 　ぜひここで市長のお考えをお伺いしたい。それで、４分26秒ございますので、市長の思いをお聞かせいただいて、今回の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　スケジュールについてのお尋ねと、それから、公明党会派のお考えというものをお伺いいたしました。 　何と言ってもスピード感というのは大事であります。新たな給食提供方式の実施に向けては、その点を一つ大きな前提として考えてまいりたいと思います。 　新たな給食提供方式につきましては、先ほど学校教育部長からお答えいたしましたが、来年１月に学校給食問題協議会から答申を受けまして、その後、市としての今後の学校給食の方向性を速やかに決定し、その上で、具体的な内容やスケジュールを盛り込んだ基本計画というものを策定していきたいというふうに考えております。 　先ほどもお答えいたしましたが、新たな給食提供方式の実行につきましても、できる限り早期に実現できる、そういう努力をさせていただきたいと思います。 　議員のほうから、そのほかにも様々ご提案をいただきました。いただいた意見も参考にしながら、今後も検討を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　大変にありがとうございました。１月に答申を受けるということでしたので、2021年度中には基本計画を策定するのかなというふうに個人的には受け取りました。そして、先ほど、できる限り早期に実現というふうにもおっしゃっていただきましたので、このスピード感というものにつきましては、デリバリー導入時は５年間かけて全校に実施をしたわけですけれども、それよりももっと速いスピードで進んでいくのかなというふうに受け止めさせていただきました。 　様々ご提案もさせていただきました。ぜひ柔軟な視点を持って今後も検討していただきたいことをお願いして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　14番　森本せいや議員。 　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　森本せいやです。４項目に関して一般質問をさせていただきます。 　１、歯科保健の向上について。 　このコロナ禍において、最前線で医療に取り組んでくださっている歯科医師の先生方に感謝を申し上げながら質問をさせていただきます。飛沫感染の危険性が叫ばれる中、受診者もかなり減っているという根本的な話も伺っております。 　また、このコロナ禍で室内に閉じ籠もる方が増え、特に高齢者層は介護保険の利用控えや医院の受診控え等、健康の悪化を示す調査も出ております。度々取り上げさせていただいておりますオーラルフレイル防止の活動も例外ではありません。 　そこで伺います。 　(1)現状と課題について。 　(2)今後の取り組みについて。 　２、市内医療機関（かかりつけ医等）への支援についての関係でございます。 　町田市が医師会の方と連携し、多摩地域において先頭を切って地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲセンターが開設されて７か月が過ぎました。一時期は小康状態に見えた感染者数も、ここ数週間、増加の一途をたどっております。この状況下で、町田市の医療体制を支えてくださっている医師会をはじめとする全ての医療関係者の皆様、保健所、市民病院をはじめとする行政職員の皆様に感謝を申し上げます。 　終わりが見えないコロナ禍の中、地域外来・検査センターは稼働を続けています。一般医療と同時並行に従事してくださっている先生方の負担も重なっていると伺っております。 　そこで伺います。 　(1)地域外来・検査センター（ＰＣＲセンター）の役割と今後について。 　(2)かかりつけ医の方々の負担と地域外来・検査センター（ＰＣＲセンター）開設の影響について。 　３つ目です。子ども発達センター（旧すみれ教室）の拠点拡充について。 　コロナ禍の中で、保護者の方や通園児などの思いに寄り添い、できる限り開所を続けられたことについて心より敬意を表します。一方で、様々な不安がある中で通園等や移動をためらう方々もいらっしゃいます。度々本会議で取り上げさせていただいておりますが、この広い町田市の中で拠点を増やしてほしいという声は根強いものがあります。 　(1)子ども発達センターの拠点拡充（いわゆる第二すみれ教室）の進展をお伺いいたします。 　４、町田薬師池公園　四季彩の杜西園について。 　４月の開園から、まだ１年足らずではありますが、現状について伺いたいと思います。 　この質問に先立ち、開園直後以来、久しぶりに家族でお邪魔してまいりました。寒い週末の夕方近くでしたが、駐車場は８割方埋まって、カフェや直売所も大いににぎわっておりました。少し安心はいたしましたが、それでも今後のことを考えると心配な部分もございます。 　徒歩で周辺を散策してみましたが、ウェルカムゲートと打ち出しておりますが、ほかの施設との接続が決してよいとは言えず、回遊性の確保などは課題の最たるものではないかと改めて実感をいたしました。 　コロナ禍で、店舗運営やイベントに細心の注意を払いながら苦心されている市の担当者の方々や指定管理者の方々の努力には敬意を表しつつ、まずは現在の市の分析を伺いたいと思います。 　(1)開園後の状況は。 　(2)課題は。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　森本議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の歯科保健の向上についてと、項目２の市内医療機関（かかりつけ医等）への支援についてにお答えいたします。 　まず、項目１の(1)と(2)について、一括してお答えいたします。 　歯科保健は、健康維持の観点から全ての世代を通して重要です。中でもオーラルフレイル予防は、高齢期の介護予防、ひいては健康寿命延伸のためにも重要であることから、町田市では2017年度から高齢者歯科口腔機能健診を開始いたしました。過去にご質問いただきました際には、受診者数が上がらないことが課題であると答弁させていただきました。 　そうしたことから、これまでに市庁舎のイベントスタジオでのパネル掲示や、高齢者が集まる施設に出向き、対象となる方、もしくは対象前の方に対しても直接オーラルフレイル予防の普及啓発活動などを行ってまいりました。 　このような取組により、僅かではございますが、高齢者歯科口腔機能健診の受診者数も増加傾向となり、オーラルフレイル予防の普及啓発を継続していくことで受診者数増加も期待できると考えております。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、高齢者向けのオーラルフレイル予防の普及啓発が行える機会が減少しておりますので、このような状況下でも普及啓発を進め、認知度を上げて受診につなげていくことが課題と捉えております。 　引き続き、町田市歯科医師会と連携いたしまして、オーラルフレイルの認知度を向上させるべく、普及啓発を進めてまいります。 　次に、項目２の(1)の地域外来・検査センター（ＰＣＲセンター）の役割と今後についてでございますが、地域外来・検査センターは、2020年４月27日に町田市医師会と協力連携し、開設いたしました。地域外来・検査センターの役割は、市内医療機関で医師が診察の結果、検査が必要と判断した方にＰＣＲ検査を行うことにより、新型コロナウイルスの感染をより早く診断し、治療や疫学調査などの対応を行うことで、感染者の早期治療及び蔓延防止を図るとともに、医療機関の負担を軽減することで医療体制を維持することであると認識しております。 　新型コロナウイルスの感染者が増加してきている中で、地域外来・検査センターの今後の見通しを立てることは困難でございますが、今年度中の地域外来・検査センターの費用は確保しているところでございます。 　最後に、(2)のかかりつけ医の方々の負担と地域外来・検査センター（ＰＣＲセンター）開設の影響についてでございますが、新型コロナウイルス感染症により、医療機関では院内感染対策を行いながら診療する必要があり、マスクや消毒液などが不足している中でも調達をしたり、場合によってはオンライン診療を行うなど、様々な負担があると認識しております。 　町田市からは、これまで医療機関に対してマスクの配布、東京都指定の二次救急医療機関に対しては、医療崩壊を防止するための医療機関特別給付金の支給、ふるさと納税を活用した医療機関応援事業として、町田市医師会に対し特別給付金を支給してまいりました。 　また、地域外来・検査センターが開設したことで各医療機関での感染リスクを抑えられたことや、ＰＣＲ検査がスムーズにできていることから、市内医療機関の負担軽減につながっていると認識しているところでございます。 　地域外来・検査センターは町田市医師会に運営を委託しておりますので、開設から既に半年が経過し、今後の見通しが立たない中では、実際に検査を担っている医師会員であるかかりつけ医の負担が増えてきていると認識しているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目３の子ども発達センター（旧すみれ教室）の拠点拡充についての(1)子ども発達センターの拠点拡充（いわゆる第二すみれ教室）の進展はについてお答えいたします。 　町田市公共施設再編計画では、公共施設の建て替えにつきまして、単独の建て替えではなく、複合化を前提としております。このことを踏まえ、子ども発達センターの拠点拡充につきましては、堺地区の公立保育園の建て替えに併せた複合化を含めて検討しております。具体的には、子育て推進課と子ども発達支援課がそれぞれの施設で必要な面積や定員等について検討を進めております。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目４の町田薬師池公園　四季彩の杜西園についてにお答えいたします。 　まず、(1)の開園後の状況はについてでございますが、町田薬師池公園四季彩の杜西園は、2020年４月17日の開園以来、10月までの来園者数は約27万2,000人、駐車場利用台数は約５万7,000台となっており、コロナ禍でも多くの方に来園していただいております。 　これまで指定管理者が実施した自主事業につきましては、ものづくりワークショップ、料理教室、ヨガ教室などのやくしの学びや、芝生広場でバーベキューを楽しめるグランピングなどを実施しており、好評を得ております。 　また、外部からの評価につきましては、公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザインアワード2020において、雑木林の再生や、ライブラリー・ラウンジ、カフェ・レストランなどの木造建築を傾斜地に分散して配置している景観・風景などが高く評価され、グッドデザイン賞をいただきました。 　次に、(2)の課題はについてでございますが、回遊性向上の課題に対する取組につきましては、2021年度からぼたん園の開花有料期間に合わせて西園、えびね苑、薬師池及びぼたん園の間を無料で巡回するバスの運行を予定しております。また、西園と薬師池との間を散策する方が多いため、散策をさらに楽しんでいただけるよう、四季彩の杜の散策地図を作成することや、距離や方向などを案内するサインの設置を予定しております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。１、２、４、３の順で再質問させていただきたいと思います。
   　まず、歯科保健の向上についてですけれども、歯科医師会の先生方としっかり連携をしていただきたいという当然大前提を置きながら、課題としておっしゃっていただきました高齢者口腔機能健診、受診率が微増したということで喜ばしいところなんですが、確かに今年はコロナ禍ですから、比較したときに来年は厳しいのかなというところはあるかもしれません。 　以前から申し上げているところなんですが、これは71歳だったと思いますが、対象年齢の引下げというのも検討する時期に来ているのではないかなというふうに思います。年齢にこだわるのではなくて。少し前の研究では、地域で暮らしている65歳以上のフレイルの罹患率は7.4％に上ると。これを町田市民に割り戻すと大体8,000人強ぐらいになってくるんです。年を重ねる前に先回り予防策を打っていかないと厳しくなってくるというのは私が言うまでもないと思いますので、受診率の向上はもちろんなんですが、母数を増やすという必要性も出てくるんじゃないかなと思うんですが、この点を確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　歯科健診の大きな目的の一つは、歯の痛みなど、自覚症状のない方が歯科健診を受診することを機会に歯科医院に行っていただきまして、そこからかかりつけ歯科医をつくっていただく、また、そのかかりつけ歯科医を持っていただくことで、そこを定期的に受診して、口の中の異常ですとか、口腔機能等について早期発見、早期治療、また、予防指導などをしていただいて口腔内の健康を守っていただくということだというふうに思っております。 　現在の高齢者歯科口腔機能健診は71歳以上が対象でございますけれども、70歳までは通常の歯科口腔健康診査を受けることができるようになっておりますので、そちらの健診を利用していただきながら、まずは、かかりつけ歯科医を持っていただくということを考えております。 　かかりつけ歯科医を持っていただくことで、口腔機能、つまり、かむことですとか、飲み込むといったことなどに少しでも気になることがあるというような状態になった方については、早めにかかりつけ歯科医にご相談いただくようにして、オーラルフレイルの予防指導を行っていただくことが大切だというふうに考えております。 　そのためにはかかりつけ歯科医を持っていただくこととともに、そういうちょっとでも気になる症状があったら、そのかかりつけ歯科医にご相談できて、また、相談すると解決方法をお示しいただけるというようなことを啓発していくということが大切かなというふうに思っておりますので、まずは、そういったオーラルフレイルの普及啓発というところに力を入れていきたいというふうに思っております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　手段というより、あくまでも、もちろん目的はそこであって、いろんな方法はあるんだと思いますので、考えていっていただきたいというところは思います。 　今は高齢者の話でしたけれども、これは当然、歯の話は我々も含めて全世代的な問題でありまして、特に子どもの話を申し上げますと、歯の生え変わる学齢期の児童は特に重要な時期だと言えます。町田市は乳幼児健診のときにフッ素塗布をやっていただいております。就学時期を迎えたとき、親御さんの仕上げ磨き等もなくなってきたり、虫歯の罹患率も上がるというのは、これはもうデータとして出ております。永久歯も生え変わる時期でございます。 　この時期のフッ素塗布というのは虫歯予防に大きな影響があって、また、本人の予防の動機づけになるという効果もあるとのことです。近隣医療圏では実際に実施の例が見られます６歳児にフッ素塗布、これは町田市も追加導入するべきではないかと思います。 　以前答弁いただいたときは、学校の現場や学校歯科医会と協議しながら考えていきたいという答弁でしたので、この間、どのような協議を行ってきたのか、確認をしながらご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校における歯科保健活動は教育活動の一環として行われ、歯、口を題材として、健康の保持増進について自ら考え、実践できる能力を育むことを目標としております。そのような観点から、町田市立学校では、歯磨き指導を中心として、食育や生活規範等、その他の分野と関連した様々な取組を学校歯科医会のご協力の下、各学校の実情に応じた方法、内容で実施しております。 　学校教育においては歯磨き指導が最も重要であり、力を入れるべき取組であると考えております。その上で、フッ素についての有効性や虫歯予防については、あくまで補助的な方法であることなどについて理解を促しながら普及啓発を行う必要があると考え、就学時前健診の際には、小学校入学予定の子ども及びその保護者に対し、フッ素の効用やフッ化物配合歯磨剤――歯磨き剤のことですね――の使用法のチラシを配付するなど、普及啓発も行っております。 　年に１度、学校保健についての課題や学校歯科検診の反省等について、学校歯科医会と養護教諭部会で連絡協議会を行っており、その場において、６歳児へのフッ素塗布の実施については喫緊の課題としては上がっておらず、現在のところ、協議事項とはされておりませんが、どのような方法が効果的か、学校歯科医や養護教諭など関係者に協議しながら研究をしてまいります。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　実際にやられる先生方のご意見が当然第一ですので、そういったところは丁寧な協議をしていただいて積極的に動いていただきたいなとは思っております。 　さらに、ぽんぽんテーマが移って恐縮ですけれども、これも以前より要望の強い障がい者歯科診療所の診療日の追加の問題でございます。これは以前の答弁では、先生方が取っていただいている人数とか、統計の分析を一緒に進めていくとか、具体的な方針に結ぶつくように話合いを進めていきたいというお話をいただいておりました。 　本来は、地域にかかりつけ医をつくってほしいという趣旨も理解はしておりますけれども、障がいを持っていらっしゃる方のそれぞれの特性を考えると、なかなか難しい場合も当然ございます。ですから、度々議会でも、私以外にも取り上げていただいているわけでありますので、もう少し診療日を広げることになるのか、何か緩和できるのか、現状を少し改善できるような、具体的な方法が必要だと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　障がい者の方の歯科診療につきましては、今お話がございましたとおり、身近な地域でかかりつけ医を持っていただいて、そこで治療、指導していただけるということが理想だというふうに考えております。 　今、お話のございました障がい者歯科診療所に受診していらっしゃる方についての分析ですけれども、これについては、一時期の受診者に関しまして、主訴、何のために診療所を訪れたのか、また、障がいの程度、診療の際にどういった対応が必要なのか、鎮静が必要なのかどうかといったようなこと、また、移動の手段や注意すべき全身の状態など、様々なことをモニタリングといいますか、調査いたしまして、受診者数のうちのどのぐらいの方が地域の歯科医療機関で対応できるのかどうか、また引き続き障がい者歯科診療所に通わなければならないのかというようなことを分析いたしました。 　その結果、障がい者歯科診療所の受診者のうちの約半数が定期検診で受診をしているということ、また、そのうちの４割ぐらいが歯科医院の体制によっては地域での診療が可能であろうというようなことが分かっております。障がいのある方が身近な診療所で歯科診療を受けられるという体制を目指して地域の受入れ体制をどうしていったらいいのかというようなことも含めまして、歯科医師会と引き続き協議をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　そうですね、地域で受入れをしていただけるような、うまく広がりができてくれば拠点が増えるということになりますので、日程追加ということよりも、もしかしたら効果的なものが得られるのかもしれませんので、これも引き続き検討を続けていっていただきたいなと。先生方の声を聞いてやっていただきたいと思っております。 　ちょっと目先を変えますけれども、今年はコロナ一色でありますが、昨今は、地震だったり大型台風など、天災に対するおそれも強くなっております。その中で、災害時の歯科医療の拠点整備とか備蓄の考え方についても、歯科医師会の先生方の要望は強いんじゃないかなと。もちろん、地域の方も心配をされている。 　特にこの備蓄だったり、非常電源の不備なんかは活動に大きく支障を来す危険があるということで、この点についてはどのように考えていらっしゃって協議をしていらっしゃるか、お願いします。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市の地域防災計画では、発災直後に通常の歯科診療を行うというようなことは想定しておりません。歯科医師会の先生方には、発災直後の混乱が起きやすい時期には医療職として幅広い役割を担っていただきたいというふうに考えているところでございます。 　歯科診療につきましては、電気や水道といったライフラインが復旧した後に、各歯科医院で市民の皆様の健康維持のために診療を再開していただくというようなことを想定しているところでございます。 　防災の面でも、災害のフェーズごとに歯科医師の先生方の役割や、歯科診療所にどういったものが必要なのかというようなことも含めまして、歯科医師会と協議をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　意識のすり合わせというか、市がしてほしいこととか、先生方のご心配事とか、そういうすり合わせが当然必要なんだろうというところでございました。 　高齢者、学齢期の子ども、障がい者、また、災害時対応等、ちょっとぽんぽんテーマを移して総花的に見えたかもしれないんですが、それだけ全世代的というか、様々な場面でオーラルフレイルが重要視されているということだと認識をしておりますので、時間の関係がありますので、今日はこれぐらいにしたいんですが、私だけではなくて、度々取り上げられている、なかなか進展が見えないなという課題をピックアップして今日は取り上げさせていただきましたので、冒頭、答弁があったと思いますが、町田市歯科医師会の先生方と連携してというお言葉のとおり、さらに前進を期待したいと思いまして、この項目はおしまいにしたいと思います。 　次は、ＰＣＲセンターのほうに行きます。 　輪番で携わっていただいているセンター対応はもちろんのこと、診療現場でも先生方の負担は増していると、私が言うまでもないです。通常は想定していない動線を院内の中にわざわざ確保したりとか、あと、患者さんが変わるごとに防護服を着替えたり、そういうケースもあると伺っております。 　いつ終わるか分からないこの状況の中、センター運営については先生方からどのような声が上がっているのか、もしあればご紹介いただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　地域外来・検査センターにつきましては、開設時、体育館の地下駐車場を利用して開始したということで、天候に左右されず、ドライブスルー方式で検査を行うのに非常に適しているということで、医師会の先生方からも大変好評なお声をいただきました。 　また、10月に移転が必要となりました際には、やや不安のお声もございましたけれども、協議を重ねて移転先を決定し、必要な設備を整えましたので、移転後も非常に使い勝手がいいというようなお声をいただいております。 　また、季節を通じて開設しておりますので、細かい話になりますが、暑さ、寒さ対策というようなお話もいただいておりますが、その都度、対応させていただいているところです。 　また、連休の際などには臨時開設をしたほうがいいのかどうか、必要かどうかというようなことについても、その都度、協議をしております。医師会とは、新型コロナウイルス対策に係る様々なことで随時連絡を取り合い、必要な相談や調整を行っておりますので、今後も医師会と連携を密にしながら、地域外来・検査センターを円滑に運営していきたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　当然暑かったり、寒かったり、雨だったり、これから、もしかしたら雪なんていうこともあるかもしれないですね。協力を分担し合いながらやってくださっているという状況を伺っておりますので、改めて感謝を申し上げたいなと思います。 　１つ、町田市側の視点に立ってなんですが、やっぱり終わりが見えない中で、補助があるとはいえ、町田市の負担も重なってくるというところがございます。町田市が４月末に、先ほど来申し上げているとおり、センターを早々に立ち上げたことというのはとてもすばらしいことだったということを前提に、これが長引くことで、保健所政令市とはいえ、対策に積極的に取り組んでいる基礎自治体の負担が増えていくということは、ちょっと違和感を感じるのかなと。 　国や東京都の補助金を含め、簡単にこのスキームを確認させていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　地域外来・検査センターの運営費につきましては、補助率２分の１の国庫負担金の対象となっております。 　また、地域外来・検査センターで行うＰＣＲ検査の検査費用につきましては東京都の負担となっております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。１か月運営するのに、予算を見ると大体1,000万円前後ということですので、割り戻すとということだと思います。これは先が見えないということで、さらに何か別の補助とか、そういうのを求めるような動きというのは、町田市だけでできることじゃないと思うんですけれども、そういう持っている基礎自治体とか、そういうところで求めるような動きというのはあるのかどうか、一応確認したいと思います。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　現在、そのようなお話は聞いておりません。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　町田市単独で補助を求めるとか、そういう話ではないと思うんです。医療圏全体でどう考えるかというところなんですが、そういった動きも今後出てくるのかなと期待をしたいところでございます。 　今度は、ＰＣＲセンターにかかろうという方のお話なんですが、ＰＣＲセンターは公共交通機関を使わないで来てくださいというのは当然原則であります。とはいえ、特に前のセンターはかなり駅からも離れていたので、自家用車などの手段が見つけられず、やむを得ず、例えば、タクシーに相談したんだけれども、拒否されて、どうにも身動きが取れなくなっちゃった、行けないということですね。もちろん、タクシー会社の対応も別に責められるわけではないんです。仕方ないことだと思います。 　そういった場合に、どうすればいいんだ、行けないじゃないかというような苦情だったり相談というのが、直接その紹介した当事者のかかりつけ医だったり、センターへ届く、向かう場合が散見されたと聞いております。これではプラスアルファの負担が医療現場にかかってしまうことになります。 　そういったケースの交通整理だったり、対処というのは保健所でしっかりやるべきじゃないかなと思うんですが、その点を確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　かかりつけ医のほうでＰＣＲ検査が必要というふうに判断した方については、その方の病状やご事情などにより、かかりつけ医が地域外来・検査センター、もしくは市内のＰＣＲ検査が可能な医療機関にご紹介いただいて検査を実施していただくというのが大前提だというふうに考えております。 　新型コロナウイルス対策や診療体制につきましては、次々と新たな課題が生じてきておりまして、行政と医師会が協議をしながら、うまく役割分担をして進めていく必要がございますので、医師会とは随時連絡を取り合い、必要な相談や調整を行ってまいりますので、今のような課題につきましても、再度医師会と対応方法を調整していきたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　そうですね、保健所の方々もいろいろ努力していただきながら対処していただいただいているということは、よく伺っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ちなみになんですが、かかりつけ医の方がセンターを紹介する際に、こういう病状だったらどうだ、こういう病状だったらどうだという基準はあったんでしょうか。多分ないんじゃないかと思うんですが、例えば、症状、最初、ありましたね、37度何分が４日続くとか、そういうことがあったかどうか、一応確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　診察医の医師の裁量になっております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　了解いたしました。使おうとされた方というか、ちょっと当事者の方のお話なんですが、最近直接聞いた事例で、39度近い発熱で、かかりつけ医を含めて３軒ほど病院を回ったんだけれども、結局、センターを紹介してもらえなかったという話を伺いました。少し前にも別の地域で同じような話を伺ったことがあるんです。自覚症状があって、いろいろな事情で検査を受けなければいけないということで、しようがないから自費検査の病院を探しているという話でした。 　病院自ら公開しているところは市内でほとんどなく、私も一生懸命一緒になってインターネットとかも調べながら、幾つかの病院にたどり着いて、無事に自費で受けられたという話がありました。町田市も紹介基準を設けていないですし、私も専門家ではないので、その診療がいいとか悪いとか、そんな評価はできませんし、そんな資格もないと思っています。非難するつもりはないです。 　ただ、いろんな理由で、自費でもよいからＰＣＲ検査を受けたいという方が浮いてしまうとよいことではないなと感じております。特にこの方々には強い自覚症状がありました。 　先日、ご覧になった方がいらっしゃるかもしれませんが、墨田区と武蔵野市が同意を前提に、コロナ検査機関を公表していくという発表がありました。症状が出ている人が医療機関を受診しやすくできる体制づくりの一環で、感染拡大を抑え込む効果を期待しているとのことです。 　また、病院名とか受入れ時間を明示することによって、ほかの患者さんと会う機会がない、接触する機会がない、職員との接触をむしろ減らして、院内感染が防げるんじゃないかという医療機関側のメリットも示されていました。 　東京都は慎重な姿勢ですよね。ただ、関係記事では、医師会の幹部の、透析や産婦人科などを除き原則公開のような仕組みができれば、風評被害もむしろ減るのではないかというような声も紹介されていました。 　この政策に対して拙速な評価はできないんですけれども、一考に値する動きかなと思いますが、率直な感想と、その選択された政策の評価というと難しいかもしれませんが、お考えを伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ＰＣＲ検査につきましては、今お話をいろいろいただきましたけれども、まず自費検査と保険診療で行う検査でちょっと役割が違うのかなというふうに思っております。ご質問にございました保険診療でできる検査の検査医療機関についての公表につきましては、一部の自治体で実施しているということは認識しているところでございます。そういった医療機関に患者が殺到するおそれもあるというような理由もございまして、東京都は原則非公開というような形を取っておりまして、今のところ、市でも都の方針に沿って進めているところでございます。そういった公表した自治体の様子など、情報収集は行っていきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　そうですね、私も今の段階でいいかな、悪いかなという評価は、実は持たずに、今ここに立って質問をさせていただいています。 　行政検査と自費検査の違いとか、どういうルートでというのもなかなか一般の方が理解するのは難しいかなというところもあるので、その辺をうまく医療機関の方のご意見なども聞きながら、あと、ほかの自治体を見ながらやっていただきたいなとは思うんですが、とはいえ、先ほども紹介したような、結果的にどうであれ、自覚症状があって、だけれども、結果的に受けられなかった、浮いてしまった、こういう個人の方たちが出るのはちょっとまずいかなと思うんですが、そういう方たちをどうしたらうまく誘導できるかというところをお願いします。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　自覚症状があって、かかりつけ医を受診しても検査につながらなかった方についてのご質問ということですが、まず、診察した医師が検査が必要かどうかということも含めて、そこが診察医の判断、また、ＰＣＲ検査を行うかどうかも含めて、そこも診療の一部というふうに考えておりますので、診察医が必要だと判断したときにＰＣＲ検査が受けられる体制をつくっていくということが重要だというふうに思っておりますし、現在、その体制は整っているというふうに思っております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　いろいろこの質問を考えていく中で、保健所の皆さんのお話を聞いていると、なかなか難しいなと思っております。課題が多いという意味ではなくて、考え方もいろいろだし、難しいなと思いました。 　ただ、新しく12月１日から発熱相談センターをまた新たにつくっていただいたということなので、うまくそういうところで誘導していただいて、周知していただいてやればいいのかなというふうにも思っております。 　当初、ＰＣＲセンターが町田に設置されたときに、私も、これほどまでに長引くとは、恥ずかしながら思っておりませんでした。積極的な医師会の先生方の協力と町田市側の姿勢に敬意を表しながら、長引くからこそ、先ほど所長もおっしゃっておりました様々な新しい課題、また、環境の変化に適応して、現場の先生方の負担を逐一取り除いていただいて、寄り添っていただければと思っております。 　ＰＣＲセンターの関係は、これでおしまいにします。 　次に、４番のほうです。薬師池。 　課題の回遊性については、巡回バスも一応やっていただいたということもございました。各施設の間に鎌倉街道が１本通っております。これがよくも悪くも悩ましいのかなというところがございます。ただ、西園、薬師池公園、ぼたん園、ダリア園は街道以西、西にあって、バスでなくても巡回できるような手段もあります。 　例えば、全国で初めて本格事業展開が行われ、話題になった、鶴川団地周辺でも活用されているグリーンスローモビリティーなどはよい手段になるのではないかと思います。指定管理者の方がつくっていただいた提案書でしたっけ、あれにも、ちょっとそういう事例なんかも紹介されていたような記憶がありますけれども、こういったものも回遊性の向上に資するのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　今ご紹介いただきましたグリーンスローモビリティーにつきましては、先ほど答弁いたしましたぼたん園の開花有料期間に合わせて走らせますバス、それに加えまして、議員がおっしゃられた西園だとかダリア園、それとぼたん園、そういったところの回遊性を高める手段の一つとして有効ではないのかなということで検討しております。 　そういった意味で、せんだって11月１日に西園のほうでグリーンスローモビリティーを走行させる乗車体験イベントというものを行いました。当日は100名の方に西園の展望広場から西園奥までの公道350メートルを往復する10分程度のコースを体験していただいたところでございます。 　参加者のほうからはアンケートをいただいているんですけれども、グリーンスローモビリティーは窓がなく、音が静かな低速の電気自動車という特徴から、開放的で自然を感じられる、ゆったりと景色を楽しめる、そういったような声もいただいております。 　また、今回のイベントの実施から、グリーンスローモビリティーというのは、回遊性はもとよりなんですけれども、移動する時間を楽しめるものとしても活用できるんじゃないのかなと、そのように考えております。 　ただ、一方で、導入にかかるコスト、例えば、車両の購入費だとか、どうやって運営するのか、そういったところ、それと安全な走行ルートの設定など課題もございますので、引き続き、実証実験などを行いながら導入に向けた検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　期待が持てるようなお話でございました。課題についても、私も承知しておりますので、うまい使い方ができればいいなというところでございます。 　これは回遊性の話で引き続きなんですけれども、例えば、グリーンスローモビリティーを使うにしても、先ほど言った鎌倉街道より西側のあの辺、道があっても非常に狭かったり、農道に近いようなところもあります。回遊性が課題というのであれば、それらの路面整備というんですか、同時に行っていかなければ、なかなか回遊性を積極的に担保することにつながらないんじゃないかと思っています。鎌倉街道のバスベイ設置のほうについては、東京都の協力とかを得ながら、今積極的に進めていただいているとは認識しています。これはもちろん回遊性の改善に資することになるでしょう。 　先ほど、サインの設置の話もあったかな。あっちが何とか園ですよということだと思うんですけれども、これも、現在の接続路には、ここは本当に進んでいって、そこにたどり着けるのかなみたいな狭い道もあったりするわけです。そうすると、例えば、サインをつけても効果は半減してしまうので、先ほど申し上げた街道以西の施設を結びつける道路のハード的整備、景観は大事ですから、そんなに大々的なものにする必要はないと思いますけれども、最低限整えていくことが必要ではないかなと。
   　そうすると、もしかしたらグリーンスローモビリティーも使えるかもしれないし、ほかのものも使えるかもしれないということだと思うんですが、それはいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　確かに、今、議員がおっしゃられたとおり、薬師池公園西側のところ、かなり起伏も当然あります。現道についてもかなり細いということになっていますので、そこが仮にちゃんと整備できれば、当然グリーンスローモビリティーが走行できるのかなというふうに考えております。 　道路整備につきましては、いろんな課題等もございますので、そういったところも研究しながら、引き続き、グリーンスローモビリティーの導入に向けては検討していきたいというふうに思っています。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　グリーンスローモビリティーに限らず、散策をするに際しても、やっぱりそういうところがあると回りやすくなるんじゃないかなと思います。 　少し中身の話ですけれども、近隣の農家の方にちょっとお話を伺う機会がありまして、ここの直売所に登録をして、当初野菜を出していたこともあったそうです。ただ、手数料が高いとか、ちょっと品質、見栄えへの注文が多くてやめてしまったなんていう話も幾つか聞きました。 　委託手数料で言えば、アグリハウスは10％で、こちらは21％だったかな。買取りは市場の相場変動でというような仕組みだと思います。野菜の大きさとか、皮のむき方で突き返されてしまったような事例もちょっと聞きました。程度問題もあるんだと思うんですが。もちろん、指定管理者の方の判断で手数料や品質も判断していただくものなのでいいんですけれども、ただ、ああやって緑に囲まれた立地で、育苗センターもありますし、直売所も町田市のよいものと標榜されていて、いろいろ品数も多くて、見ていて楽しいなと思いました。 　だからこそ、このような話が仮に主観的な感想だったとしても、あまり広まってしまってはもったいないなとも思います。ぜひうまく地域の農家の皆さんと、直売所を含めて、いろんな協力体制をしっかりと取れるように、市も間に入るというか、要らぬあつれきを生まぬよう工夫をしていっていただければと思いますが、その点、確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　今、買取りの規格と出荷者についてちょっとお話がありました。 　まず、買取り規格につきましては、四季彩の杜西園の農産物直売所では、販売する農産物の品質確保や購入者のニーズに応えるためなどから買取りの規格を設定しております。この買取りの規格は、他の直売所の設立に携わっている専門家の助言などを参考に設定しており、他の直売所と同等の基準となっているというふうに考えております。 　この直売所に納品する際に、買取りと委託、先ほど、手数料が高いというお話がありましたけれども、それは農業者のほうで選択できるような形を取っていますので、農業者の方にはどちらか判断していただいて、選択をしていただくようになっております。 　その直売所の出荷方法、買取り等に関しまして、いろいろ農業者の方からお話があるということは聞いています。ちょっと買取り規格まで変更するということはなかなかできないんですけれども、ただ、出荷方法とか販売方法、そういったものについては、農業者から声をいただきましたら、きちんと指定管理者のほうに声を届けさせていただいて、多くの町田市産農産物を市民の皆さん、来園者の皆さんにお届できるようにしてまいりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　息の長い施設となっていただかないと困るわけですので、ぜひ丁寧にやっていただければと思っております。 　先日伺ったときの話ですけれども、店舗周辺は人が集っていたわけですけれども、少し寒い日でもありましたので、それ以外の芝生の広場とか高台のほうは寂しかったかなというところです。 　イベント実施時期にはそちらにも人が分散していたような印象が、こういう時期なのでなかなか難しいというのはよく分かった上で質問しているわけですが、私が言うまでもなく、どんどんイベントを打ったりして人を集めないと、この時期に人を集めるというのはなかなか厳しいわけですが、基本的には、コロナを考えなければ、それが意味がないスペースになってしまうということです。 　また、そうしなければリピートにもつながらない。１回行ったからもういいよねじゃ困ってしまうわけですので、そのリピートをどうつなげていくか、そのあたりをどう考えているか、お願いします。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まず、指定管理者が実施している来園者に対するアンケート結果ということですが、これは約９割の方から、また遊びに行きたいとの回答をいただいております。西園は多くの方に四季折々の自然を感じていただき、心身共に癒やせる公共空間を提供することはもとより、四季彩の杜エリア全体の玄関口として、新たなにぎわいを創出する観光拠点になることを目指して設置した公園であります。 　引き続き、四季の変化に富んだ豊かな里山環境を生かして上質で心地よい空間を提供することで、多くの方に何度でも訪れていただけるよう、指定管理者と連携して公園運営を行ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　来年、再来年になってこないと、どれぐらいの方がまた来てくださっているのかなとか、そういうのはなかなか分析しづらいかなと思いますが、それが願わくば増えていくように期待をしたいなと思って質問をさせていただいております。 　この項目、最後にちょっと１つだけ総論的に市長にお答えをいただきたいと思っております。これは、過去の土地の買上げから総事業費まで加算すると、ちょっと調べていただいたんですが、やっぱり数十億円ぐらいかかっていますね。土地購入で22億円強、総事業費だと20億円ぐらい。 　公金を多く投資している拠点であります。これが多いとか少ないとか、そういう話ではなくて、だから、これぐらい入れているからこそ、多少にぎわいが増えましただけではちょっと困るわけで、周辺の、あそこは緑深い特徴ある施設が多いわけであります。私も子どもの頃からこの地域にいましたので、よく分かっております。環境のよさもよく分かっています。まだまだ試行錯誤しながら発展する要素が多くあると見ております。 　どうやって市内、市外も含めた――市内も含めただと私は思っていますけれども、ほかの公園と差別化をして人を集めていくか。やっとオープンしたわけです。この公園をてこに、これら施設の群というか、点だけで今は存在している。回遊性の話がありましたけれども、それがしっかり面として認識をされて、この地域の盛り上げとか町田市の盛り上げに資するようになっていただかないと困るわけです。 　なので、それをどうしっかりこれから考えていくかという市の考え方、展望、特に近隣の方は注目をしておりますので、これを最後、ちょっと市長にお考えを、やっとオープンしたというところで伺って、この項目はおしまいにしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　最初にここの公園について私がお願いをしたのは、「リス園はどこですか」という質問です。「薬師池公園のそばです」「薬師池公園はどこですか」「リス園のそばです」という、ぐるぐる回りの、どのバスに乗っていいか分からないというところからスタートしたんです。薬師池公園、今は四季彩の杜と言っていますが、それの名前をつくるということで、行き先が、広いエリアですが、同じ場所であるということからスタートして、現在は、今お尋ねのように、四季彩の杜全体としてイメージをどうやってアップするかということになりますので、とりあえずというか、今の西園のほうのグレードアップ、あるいはイメージアップができましたので、次は、この中にあるリス園だとか、えびね苑だとか、ぼたん園だとか、たくさんあります。 　このエリアの中それぞれを、さらにグレードアップしていくことを考えて、総体として、四季彩の杜の、言ってしまえばブランドの価値を上げていく、そういうことに間を置かずにというんですか、引き続いて努力をする必要があるというふうに認識しております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。おっしゃったとおり、あそこの西園だけが盛り上がってもしようがないわけで、全体としてそれぞれが盛り上がって、それぞれにいろんな意図を、また、いろんな意図を持って訪問するような方が増えていって、相対でとおっしゃいましたけれども、それがなるように期待しております。 　まだまだ鶴川の方でも、あそこはオープンしたことを知らない方が実はいて、この前、驚いてしまったというか、あれだったんですけれども、始まったばかりではありますけれども、ポテンシャルは高いと評価しております。その可能性を生かし切ってくれなければ困るわけですので、公金を投入しているというだけではなくて、非常に期待を持って今後の動きを注視したいと思っております。 　この件は、これでおしまいにします。 　最後、３番に戻ります。 　あそこは、相原駅の周りのお話とか都道拡充等の関係性もあるので、原課の皆さんのほうでは、なかなか裁量を持てない部分もあるかと思います。ただ、４年前に第二すみれの拠点計画を考えているということは答弁いただいております。もう少しスケジュール的な、計画的な目標をある程度持っていただけるといいなと思っておるんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　子ども発達センターの拠点拡充につきましては、町田市公共施設再編計画の考え方の中で進めていく予定でございますので、スケジュールも町田市公共施設再編計画に合わせていくことになると考えております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　なかなかハード的なところについては皆さんもご苦労されているというのは聞いております。 　これは、ハード的な進展が得られるようになったときに、すぐに中のお話とか、ソフト的な動きにかかることができるように、先ほども少し答弁がありましたけれども、今どういう準備をやっているのかというのを、もう少し具体的にお願いします。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　具体的にということですが、先ほども答弁いたしましたとおり、現在、それぞれの施設で必要な面積や定員などについて検討を進めております。 　また、事前の相談という段階ですが、こちらのほうは認可されている施設ということになりますので、その障がい児施設を所管する東京都福祉保健局障害者施策推進部施設サービス支援課、こちらのほうに子ども発達センターの拠点を拡充する際の条件などの確認を現在行っているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　もう行政内同士での話合いもしていただいているということで、その話合いの中で、何か今の段階で課題がありますとか、そういうことは特にないですか。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　現在は、定員の考え方、柔軟に考えるかとか、そこら辺のところを、ちょっと考え方として整理している段階になります。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　残念ながら時間はたっぷりありそうですので、丁寧に議論は進めていっていただければ――私の時間じゃないですよ、できるまでの時間がたっぷりありそうだという話です。 　それで、現在の子ども発達センターがありますね。保健所、図書館と、中町には中町庁舎周辺の施設も公共施設再編計画の中で、駅の近くのシバヒロなのか、別の場所なのかはあれですけれども、１つに集約されるという可能性がございますよね。 　そうすると、今あるセンターも形としては新設のような形になる可能性があるわけです。機能や規模も、もしかしたらそのときに、今、定員の話がありましたけれども、拡充するのかとか、そういう話もあるかもしれない。これはどちらが先にできるかというレベルだと思うんですけれども、それらの役割分担とか、先ほど定員の考え方もありました。この既存の子ども発達センターの定員を増やしてほしいなんていう議論も前にありましたけれども、そういったことも含めて、どうやって役割分担とか機能を整理されているのかというのを伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　まず、現在ある子ども発達センター、こちらのほうも公共施設の再編計画の中での考えとなるかと思うんですが、こちらのほうも新たにできるのが、先ほど言いました第二すみれ、この拠点拡充と大体同じ時期で、どちらも公共施設再編計画の短期には位置づけられておりません。2027年以降の中期以降での位置づけということになりますので、本当にどちらが先になるかというのは、ちょっと今、はっきりしたことは言えません。 　ただ、こちらの場合、まず、拠点拡充ということで２か所に分けたときにどのような形でしていくかということなんですが、基本的には、機能を分担するとかいうのではなくて、受け持つ地域を分担する方向、そういう形で考えております。 　今回の新たにつくるほうは、例えば仮称でいきますと西部地域という形で、現在ある定員のある程度を持っていって、さらに足した形で、そこでやっていくと。それで、現在のところは、定員が少なくなれば少なくなる。そうしたら、今度は週１通園の子どもを増やすとか、そのようなことで柔軟に考えていきたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　まさしく文字どおり拠点が増えるということで、非常に期待をしているわけであります。繰り返し質問させていただきました。 　４年前に初めて明言いただいてから、外形的にはなかなか進展が見えづらいので、関係者の方々の心配と期待というか、織り交ざっているなというのを最近感じているところでございます。 　とはいえ、中身の部分ではかなり具体的な議論、行政同士の議論も含めて準備が進められているということを確認できました。少しでも早く目に見える形で進展が生まれるように、引き続き期待をしております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 　　　〔16番おぜき重太郎登壇〕 ◆16番（おぜき重太郎）　それでは、通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。今回は、３項目について質問させていただきます。 　まず最初、１項目めは、腸管出血性大腸菌感染症ということなんですが、この腸管出血性大腸菌というのは、私も専門家ではありませんのでネットで調べた程度の知識ではありますけれども、Ｏ－157やＯ－26、Ｏ－111といったベロ毒素というものを産出する大腸菌のことであると。このベロ毒素というのは、日本医師会のホームページで見たんですけれども、ごく僅かな量で、実験に使われる培養細胞のベロ細胞というものを殺してしまうことから、ベロ毒素と名づけられていると。 　このベロ毒素は、細胞のタンパク質の合成を止めて、細胞そのものを死に至らしめてしまうということで、人にとっては、特に腎臓とか脳とか肺とか、様々な障がいを起こすということで、非常におそろしい毒素ということだそうであります。 　また、国立感染症研究所のホームページによると、比較的最近注目された大腸菌ということで、1982年にアメリカのハンバーガーを原因とする出血性大腸炎が集団で発生をして、これのときに初めて大腸菌Ｏ－157が下痢の原因菌として、分離というか、そういうふうにみなされるようになったということだそうであります。 　その後、北米やヨーロッパ、オーストラリアなどで集団感染が相次いで発生して、我が国では1990年、埼玉県浦和市の幼稚園で、本当に痛ましい事件ですけれども、井戸水を原因としたＯ－157の集団発生事件が発生して、園児が２名亡くなったりとか、また、その後、記憶にある方も多いと思いますけれども、1996年７月には大阪のほうで患者さんが、5,591名に上る集団感染が発生をしたということであります。 　その後、1997年以後は集団感染のような報告数は減ってはいるんですが、散発的に、やっぱり発生していて、横ばい状態で年間千数百人の患者さんが発生しているということでございます。 　そういった腸管出血性大腸菌ですけれども、もちろん町田市でも発生することがあります。今、コロナとか、いろんな感染症の問題がありますけれども、同じように感染症ですので、２次感染を防ぐためにも保健所として様々な対応が求められていることと思いますが、今回は、その腸管出血性大腸菌感染症の保健所としての対応について確認をさせていただきたいと思います。 　項目番号１、腸管出血性大腸菌感染症の対応について。 　(1)保健所はどのような対応をするのか。 　項目番号２番目は、相原町の坂下で発生した土砂災害についてということなんですけれども、これは昨年、2019年、早いものですけれども、10月12日に日本列島に上陸した台風第19号、これは令和元年東日本台風と呼ばれている、これが日本中に大きな被害をもたらしました。皆様、昨年のことですので、ご記憶にあることと思いますが、気象庁の発表で、簡単に振り返ってみると、この台風第19号は、2019年10月６日に南鳥島近海で発生して、一時、大型で猛烈な台風に発達した後、北上して、10月12日の19時、夜の７時頃前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸をして、その後、関東地方を通過して、翌10月13日、12時に日本の東で温帯低気圧に変わりました。 　この台風第19号の接近、通過に伴って、広い範囲で大雨、暴風雨、高波、高潮といったような被害をもたらしたわけですが、雨については、10月10日から13日までの総降水量が、神奈川県箱根、結構確かにニュースで流れていた記憶がありますけれども、箱根で1,000ミリに達して、東日本を中心に17地点で500ミリを超えたそうであります。 　この町田市においても防災安全部の発表した資料を見てみると、相原小学校で、総雨量で452ミリ、これは11日の12時から13日の１時までですけれども、452ミリという非常に多くの雨を記録しておりますので、いかにこの町田においても雨の量が多かったかということが分かると思います。 　この大雨の影響で、広い範囲で河川の氾濫が相次いだほか、土砂災害や浸水被害などが発生いたしました。それによって人的被害、住家の被害であったり、電気、水道、道路、鉄道、ライフラインの被害が発生いたしましたと。 　この台風第19号でありますが、町田市にも大きな被害をもたらしまして、皆さん、一般質問もされていたと思いますけれども、倒木とか道路冠水とか、土砂崩れとか、路面陥没とか、のり面の崩れなどが発生をして、市民の皆様に大きな不安というか、ご心配もおかけいたしました。 　それで、その表題にある相原町の坂下地域では土砂災害が発生したわけでありますが、この土砂災害は、今申し上げた2019年10月12日の台風第19号の豪雨によって、町田市道の堺716号線の道路地盤の緩み、沈下などの変位及び土砂流出から道路擁壁及び斜面が崩壊をしたということであります。 　町田市も比較的すぐ対応してくれて、その当日、10月12日は、14時40分、私も行きましたけれども、たしかそのぐらいの時間でしたかね。最初、路面沈下の連絡を受けて、15時10分には職員が来てくれて、その後、17時、夕方に道路擁壁と斜面が崩壊をして、水がどんどんダムのようにたまってきましたので、緊急工事ということで、雨水排水の確保と土砂流出の防止をしました。 　そして、その後は10月13日から31日まで土砂搬出を行ったりとか、翌月の11月１日から押さえ盛土の仮復旧工事を開始したりとかして、11月16日に完了しました。 　そのほかにも、町田市としては、11月21日に都の水道局や東京水道サービス株式会社と協議を行って耐震化促進の要請をしてくれたりとか、11月25日には仮復旧状況と今後の本復旧に向けた説明会の開催など、いろいろ対応していただきました。 　この間、地元の復旧のために尽力をされた皆様には、本当に心から感謝を申し上げる次第でございますけれども、現在のところ、その本復旧工事、既に始まっておりますが、地元の皆様に説明をするために、今回は、この2019年10月12日の台風第19号で崩落をした町田市道堺716号線の復旧工事の復旧状況について、経過や今後についても含めてお尋ねしたいので、お答えいただきたいと思います。 　項目番号２、相原町坂下地域で発生した土砂災害について。 　(1)復旧状況は。 　項目番号３番目は、町田市文化プログラムについてということでありますが、これもコロナの影響を大きく受けてしまっていますけれども、2017年３月に策定された町田市文化プログラム推進計画によると、「オリンピック憲章では、スポーツを文化や教育と融合させ、より良い生き方を創造することを根本原則としています。開催都市は文化プログラムの実施を義務付けられており、『文化オリンピアード』と称して、文化芸術にかかわるイベントや事業など様々な文化イベントの展開が求められています」といったような記載がございます。 　それによって、町田市では町田市文化プログラムを推進していることと思いますが、コロナ禍の現状もある中で、その取組状況を確認させていただきたいと思います。 　項目番号３、町田市文化プログラムについて。 　(1)取り組み状況は。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の腸管出血性大腸菌感染症の対応についての(1)保健所はどのような対応をするのかについてお答えいたします。 　腸管出血性大腸菌感染症は、ベロ毒素を産生する大腸菌による感染症で、菌に汚染された食品などを口から摂取することにより感染いたします。腸管出血性大腸菌感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で三類疾患に定められており、診断した医師は直ちに保健所に届け出ることが義務づけられております。 　また、保健所は、感染者の調査とともに就業制限の通知と消毒命令を行っております。医師からの届出を受理した保健所は、感染者へ発症前の約１週間に何を食べたか、海外渡航歴はあるか、生活環境の確認などの疫学調査を行い、感染経路を推測して、感染している可能性のある家族などの関係者の検便検査を実施することで感染拡大を防止いたします。 　また、就業制限は、感染者が飲食物の製造、販売、調整、または取扱いの際に飲食物に直接接触する業務への就業を制限するものであり、解除するには、検便検査で便中に病原体がいないことを確認することが必要となっております。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。
   ◎道路部長（神蔵重徳）　項目２の相原町坂下地域で発生した土砂災害についての(1)復旧状況はについてお答えいたします。 　本工事は、2019年10月12日の台風第19号により崩落した町田市道堺716号線の復旧工事でございます。これまでの経緯につきましては、先ほど議員から丁寧にご説明していただきました。 　2020年６月29日に市内の建設業者と本復旧の請負契約を締結いたしました。工事といたしましては、崩壊したのり面を下から積み直しております。平均高さ約４メートル、延長約65メートルの擁壁の築造が完了いたしました。現在、擁壁の上に緩い勾配でのり面約700平方メートルを整形しております。今後は、排水施設を設け、雨水を安全な形で処理し、一番上に堺716号線を車両が通行できるように復旧いたします。 　工事の進捗率といたしましては、2020年12月１日現在で約80％となっており、2021年２月26日の工事完了を予定しております。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目３の町田市文化プログラムについての(1)取り組み状況はについてお答えいたします。 　市では、2017年３月に町田市文化プログラム推進計画を策定し、「いつでも、どこでも、だれでも、あらゆる文化を楽しむまち」を将来像として掲げ、2018年の市制60周年、2019年のラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、文化資源の活用や、地域文化振興に対する市民の機運を高め、町田市が文化を通して、より豊かな町へと成長できるよう、町田市文化プログラムを推進しております。 　推進計画に基づいて2018年１月に策定した町田市文化プログラム実行計画において、2020年９月までに150件のプログラムを実施することを目標とし、達成に向けて進めてまいりました。 　市では、市民による文化芸術活動を町田市文化プログラムとして認証し、市のホームページやＳＮＳを通した広報活動の支援を行っております。また、市主催のプログラムも実施しております。東京2020大会の延期に伴って、町田市文化プログラムの期間も１年間延長し、目標値は180件といたしました。11月30日現在の実施件数は156件でございます。 　2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応する形で、家にいる時間に楽しく参加できるおうちで文プロ！の取組も行っております。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁、ありがとうございました。順番どおり行きたいと思います。 　まず最初は、腸管出血性大腸菌感染症についてです。 　この感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で三類疾患に定められていますよと。そして、診断したお医者さんは直ちに保健所に届け出ないといけません、義務づけられていますと。そして、保健所のほうは感染者の調査をしたりとか、就業制限の通知や消毒命令をするということで、この就業制限というのは、感染者の方が飲食物の製造や販売、飲食物を取り扱っているようなお仕事をされているときに、飲食物に直接接触するようなお仕事を制限するような内容になっているわけです。それを解除するには検便検査が必要だといったような内容だったと思います。 　まず最初に、さっき私は冒頭で、年間で千数百件、日本の中で発生していると申し上げましたけれども、町田市内ではどのぐらい発生をしているのかについて確認させていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　市内での発生件数でございますけれども、2019年度が17件、2018年度が９件、2017年度が22件となっております。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　発生件数については承知しました。 　それで、その就業制限ですよね、これは、やっぱり自分たちの仕事が制約を受けてしまうということで、感染症を防ぐためとはいえ、なかなか大変なことだとは思うんですけれども、それで検便検査が必要ということですけれども、実際に感染症になられた方が、その検便検査のために何度も保健所に来所したという、そういったケースがあるというふうに聞いているんですけれども、この検査に関しても、世の中いろいろな機関で検便検査はできると思うんですが、その検査機関によっては、郵送で検査の受付をしたりとか、しかも、結果についても、すぐネット上で分かったりすることがあるというふうに聞いているんですけれども、保健所では、こういった対応はできないんでしょうか。町田市と言っても、やっぱり非常に広いですから、なかなか保健所のほうに行くのが大変だという声もあるんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　就業制限を解除するための検便検査につきましては、診断治療を行った医療機関など、最寄りの医療機関も含めまして、治療の効果を確認するような意味で検便検査が行われることもありますので、そういった医療機関で行った検査の結果を保健所にご報告いただくという形でも就業制限の解除ができます。 　症状がなく、もしくは症状が軽快して医療機関を受診しない方については保健所で検査を受け付けることもできますが、その場合、実際には、検査は制度や費用の面から、東京都の健康安全研究センターに依頼をしております。 　東京都の健康安全研究センターでは、検体の郵送での受付、また、検査結果を一般の方がネット等で確認できるというような方法を取っておりませんが、保健所では直接ご本人やご家族に連絡をして結果をご説明しておりますので、直接お話しする際に、感染者の方や、そのご家族の相談にも対応できるというふうに考えております。 　検査の依頼先につきましては、費用や制度の問題も踏まえまして研究してまいりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　今、答弁の中で１つ、ほかの機関の結果も認めるということをおっしゃっていましたけれども、それについてちょっと行き違いもあったというふうに聞いていますが、ほかの機関の結果を認めるということで、それはよろしいわけですね。 　これを認める、認めないというのは市民生活に大きな影響を与えますので、その点はしっかりと市民の方にもご説明をお願いしたいと思います。 　引き続きまして、この検便検査なんですけれども、なかなかこの病原体が消失をするには時間がかかったりすると。すなわち、そうすると就業制限が解除されるにも時間がかかってしまうと。当然、市民の皆さんも生活があるわけで、とても不安な気持ちになった、そういった声を聞いております。 　保健所は、感染者の皆様に、菌の検出が、時間が長くかかったりする可能性が、継続する可能性があるとか、また、先ほども、検査結果とかもそうですけれども、利便性を配慮した検査の受診方法などを、やっぱり保健所との最初のやり取りの中で、しっかりと丁寧に説明する必要があるのではないかなと思います。 　非常にもう切羽詰まったぎりぎりな状況でお互いやり取りするわけですから、その辺の丁寧な説明をしてもらいたいが、どうでしょうかと。そしてまた、当事者の方は不安のある中で保健所の窓口に来所して相談するわけなんですけれども、やっぱりそういった説明の仕方もいろいろばらつきがあってはいけないし、同じように対応してもらえるのかどうかについて、答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　無症状でも検査で病原体が検出されることが続き、繰り返し検査を行わなければならないような場合もございますので、保健所が関わる最初の段階で感染者の方には丁寧な説明をして、ご理解をいただけるように工夫してまいりたいと思います。 　また、多くの感染症がございますので対応が必要でございますし、感染症の種類によって対応方法も異なりますので、担当者においては多くの知識と最新の情報が必要になります。こういったこともございますので、担当職員間で情報を共有するなどしながら、職員のスキルアップを引き続き図ってまいりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　職員も決して悪いわけではないと思いますよ。いろいろな感染症があったりする中で、やっぱり保健所として、職員の人が適切に、この感染症のときはこう対応するとか、対応がしっかり誰でも同じように正確にできる、そういった仕組みづくりが必要なのではないかなと思います。 　それで、今の答弁を受けて、そういった就業制限がかかって非常に不安な気持ちになるわけなんですが、幾つか私も要望を受けておりますので、この場でちょっとお伝えをしておこうかなと思っております。 　１つは、こういった腸管出血性大腸菌などに感染したときの、感染して、窓口で相談というか、いろいろやり取りが始まるわけですが、その後の対応について、どうなるか分からない、非常に不安だという声を受けております。だから、そういった窓口での対応が始まった後の流れについて、紙でもホームページでもいいので明示してほしいといったような声が出ております。 　ご自身も、あるいは身内も体調を崩していたりとか、そういった状況で詳細な情報を欲しがっておりますので、検便容器をどうするのか、取りに行くのかとか、そういった点も、何か分かりにくい点もあるようなので、その点も含めて対応が分かりやすくなるように、よろしくお願いいたします。 　２つ目は、検便の郵送は受け付けていないという答弁なわけなんですけれども、同じ例として挙げていいのか、適切なのか、ちょっと分からないんですけれども、例えば、マイナンバーカードとかは市民センターで受け取れるとか、市民の利便性向上のために、そういった取組が行われているわけです。 　もちろん、ただカードを送るわけではなくて、ヒアリングの中でも、知識を持った職員が対応しなければいけないんだという話は聞いていますけれども、これも、やっぱり利便性向上という観点から、ぜひ研究をしていただきたいと思っております。 　３つ目は、検便の提出時間や結果なんですけれども、これも提出が午前中にお願いします。いや、午後１時半まで大丈夫でしたとか、いや、夕方まで大丈夫でしたといったように、はっきりしないこともあるようなんですけれども、それがやっぱり非常にストレスを感じるという声を聞いております。 　また、その結果についても、窓口の担当者の方は、感染した方にしっかり連絡を取ってくれているとは思いますけれども、ほかの検査機関のほうが結果が早く伝わるという声も聞いております。 　そういった、やっぱり早く結果が分かる仕組みづくりをぜひつくってほしいといったような声も受けておりますので、ぜひとも保健所としては、こういった市民の声も受け止めていただきたいと思っております。 　この項目については、これで質問を終わります。 　続きまして、土砂災害の件に移ります。 　これは、先ほどのご答弁で、本工事は2020年６月29日に契約を締結して、非常に立派な擁壁ができましたね。住民の皆様にもぜひ安心していただきたいなと思っていますが、平均高さ４メートル、延長65メートルのものの築造が完了しましたと。そして、その擁壁の上には緩い勾配で700平米ののり面を整形していますよと。 　これからは、その排水の問題について、この雨水をどういうふうに処理するかとか、そして、先日、車は通行できませんけれども、人は歩けるものですから私も歩いてきましたけれども、716号線の車両が通行できる復旧をすると。今、進捗が80％ということで、早い復旧を――別に早い復旧というのも、一日でも早くとかいう話じゃなくて、しっかり２月26日の工事完了をお願いしたいなと思います。 　それで再質問なんですけれども、この一連の土砂災害から緊急工事をしたり、仮復旧したり、本復旧工事と続いてきたわけなんですけれども、私は、やっぱり一貫して住んでいる住民の、周りの皆様に、とにかく丁寧に説明をしていって、市の取組に関してもご理解いただけるようにしていきたいと思って、私自身の活動としても取り組んできたわけなんですが、その間、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、特に本工事に関する住民説明会は、たしかできなかったんですよね。 　その点について、市はどういった対応をしたのかについてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　工事の着手に当たりましては、坂下町会とご相談をさせていただき、説明会ではなく、工事のお知らせを近隣住民の皆様に各戸配付、戸別に配付する形で周知をさせていただきました。 　また、現地に、そのお知らせも掲示しておるところなんですけれども、それ以外にも工事の詳細な内容も現地のほうに、現場へ掲示しております。 　さらに、住民の皆様が工事完成後の姿、状況を把握できるようイメージ図を作成し、現場への掲示も行っているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。本復旧の工事に関しては、特に私のところにもどうなるのといったような問合せはありませんでしたので、やっぱり市のほうできちんと町会と相談をしてくれたこと、また、きっと町会のほうもしっかり町内に周知をしてくれたことがよかったのではないかなと思います。 　続いて、次の再質問ですけれども、たしか仮復旧工事のときだったかな、住民から、雨水対策について強化を求める声が地元からあったと思うんですが、それについて確認したいんですが、堺716号線の崩落は台風による豪雨が原因ということですが、今回の道路復旧に当たり、雨水対策に関しても強化が図られたのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　雨水対策につきましては、堺716号線から雨水の流出を防止するため、道路の表面水を横断的に集水する施設を２か所設置いたします。また、本工事で復旧する、のり面部の表面排水を処理するための排水溝、溝を設置し、さらに、のり面内の地下水を処理するため、のり面内に暗渠管を設置するなど、排水処理について強化を図っているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。住民の声も聞き入れていただき、大変ありがたいことだと思っています。その道路の表面であったりとか、のり面の表面排水とか、のり面内の地下水の処理といったように排水処理が具体的に強化されることになるということが分かりました。この点については、地元で報告をさせていただきたいと思います。 　それでは最後ですが、擁壁の隣に、同じように被災をした坂下さくら会館があるわけですけれども、その坂下さくら会館の補修工事もやっと、ついに始まったと聞いておりますが、その点の把握と、また、隣接したところの工事になりますので、当然、道路部と市民協働推進課ですかね、調整が必要だと思いますが、その点について確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　坂下さくら会館の補修工事は11月から着工しております。ご指摘のとおり、本工事と坂下さくら会館補修工事とは工事箇所が重複し、調整が必要な箇所があることから、坂下さくら会館補修工事と工事調整を密に行い、進捗管理を行ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　了解いたしました。完成まで、そういった住民の期待に応えていただいて、よろしくお願いいたします。 　そうしましたら、この項目は質問を終わります。 　最後ですけれども、文化プログラムの件ですよね。 　これは部長から、町田市文化プログラムについていろいろご説明をいただいたんですが、どこから質問するかといいますと、文化プログラムですけれども、町田市は町田市で町田市文化プログラムというものがあるわけですが、そのほかに組織委員会にもあるし、国もあるし、東京都もあるしみたいな、そういった銘々、実施する文化プログラムについても記載があるわけなんですが、まず、これらの文化プログラムと町田市の文化プログラムの関連性について教えていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　東京2020大会の文化プログラムとしましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施します東京2020参画プログラム、国や道府県、政令市が実施するbeyond2020プログラム、東京都が行うTokyo Tokyo FESTIVALなどがあります。 　町田市では、これらの枠組みとは別に、町田市独自の基本方針や取組の視点から町田市文化プログラムを推進しております。組織委員会や国、都が実施する文化プログラムは比較的大規模なイベントが中心ですが、町田市では規模にかかわらず、市民主体の取組を重視して推進しております。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　今のご答弁からすると、組織委員会や国、都が実施する文化プログラムは比較的大規模なイベントが中心ですが、町田市では市民主体の取組を重視して推進していきますと。市民主体の取組を重視するということだそうであります。 　それでは、その町田市文化プログラム推進計画には、「いつでも、どこでも、だれでも、あらゆる文化を楽しむまち」というふうに書いてあるんですけれども、ちょっと何か読んでよく分からなかったんですけれども、具体的にどういったことを意味するのかを詳しく教えていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　文化芸術を特定の人が親しむ特別なものというイメージから、誰もがふだんの暮らしの中で自然と触れ合い、日々の暮らしを豊かにするものとして捉えまして、市民の誰もがご自身の価値観やライフスタイル等に合った多様な文化芸術に親しむことを意味しております。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ということは、町田市の文化プログラムは市民主体の取組を重視して、ふだんの暮らしの中で自然と触れ合い、日々の暮らしを豊かにするものとして進めていくんだということを言っていると思うんですが、ちょっと１個気になるのが、文化という、そもそもその定義づけからして結構難しいんですけれども、ちょっと調べてみても、なかなかはっきりとこうというものが見つからなかったんですけれども、一般的には、例えば、町田市なら町田市だったら、何か特化して、版画美術館があるから版画の町でもいいんですけれども、そういった何かを強化していこうという考えが町田市にあるのかなというのが知りたいんです。 　市民による文化芸術活動を町田市文化プログラムとして認証していきますよ、150を超えましたよというのは分かるんですが、そういった何か特化して推進していくものはないのかどうか、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　例えば、音楽、演劇のように、市側で特定のジャンルを選定して特化して推進する取組というのは行っておりません。町田市文化プログラム推進計画の「基本的な考え方」に掲げておりますが、「歴史や地域特性とともに醸成された町田市の文化をさらに振興するとともに、町田市らしい個性にあふれる都市として将来に向けて発展するための施策」として位置づけております。 　町田市民の方の多様かつ幅広い文化活動が生き生きと、それぞれの個性や魅力を発信しながら、地域や暮らしに根づいた形で発展していく町田らしい町田ならではの文化芸術の振興を目指しております。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ということは、やっぱりあくまでも地域とか暮らしに根づいたものを文化プログラムとして応援、推進していこうということなんだろうなというふうには理解しました。 　私個人の考えとしては、何か１つ特化してやっていくのがあってもいいんじゃないかなとは思いますが、現状の町田市の考え方は、そういう考えであるということが分かりました。 　そうしたら、今、新型コロナの影響とかも受けてしまっているんですが、町田市文化プログラム推進計画の「今後の推進方針」というのがあって、2020年度以降、「将来像の実現に向けた取り組みを継続する仕組みづくりを推進します」というふうに書かれているんですが、実際にいろいろ認証して、成果もあると思いますよ。ホームページを見ましたけれども、一つ一つの取組は本当に興味が湧くものがたくさんあったんですが、そういった文化プログラムを実施した成果をどのように活用していく、生かしていくというお考えなんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　プログラムの実施を経まして、町田市の中に新しい連携や協力の関係が多く生まれ、人材の発掘も進むことが期待されています。そのような成果が一過性のものにならないよう、町田市文化プログラムの期間終了後に事業について振り返りを行いまして、将来像である、「いつでも、どこでも、だれでも、あらゆる文化を楽しむまち」の実現につなげていくための方策や仕組みづくりを検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　やっぱり一番心配なのはそこですよね。成果が一過性で、これで終わってしまうというのが一番困るなと。地域に住んでいる者として、やっぱりずっと続いていってほしいなというふうに思うんですが、仕組みづくりを検討してまいりますとは言っていますが、具体的にどういうふうに一過性にならないようにするのかなというのは、ちょっと分からなかったんですけれども、あと１個気になっているのが、その文化プログラムとして認証していくというのは分かる、広報の応援をしますよとか、そういったのは分かるんですけれども、やっぱりそうは言っても、今の財政状況とか、単にお金をあげればいいというわけではもちろんないですけれども、でも、お金も全くない状況で、こういった文化的な取組を継続できるのかなというふうに私は思ったんです。 　その点、要するに、成果が一過性にならない仕組みづくりを検討するということですが、地域発の市民の生活に根ざした、地域発の文化芸術活動、町田ならではとおっしゃっていましたが、それを継続するためには、そういった予算的なものも検討していく必要があるんじゃないかと思いますが、その点について、町田市の考えはどうでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　市としましては、文化プログラムの期間終了後に行われる市民の文化芸術に関する取組に対しても、現在と同様に広報活動の支援を継続してまいりたいと考えております。現時点では、金額的なものの支援ということは予定しておりません。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　そこですよね、現時点では金銭的な支援を行うことは予定しておりませんと書いてありますけれども、でも、私は、そこはぜひ実際に活動をされている皆さんとも日頃からいろいろ意見交換とかをされていると思いますが、やっぱり町田ならでは、地域に根差している、皆さんの日常生活の延長線上に、皆さんの精神的にも、より暮らしやすい町田をつくるために、そういった予算的にも支援が必要なこともあるのではないかなと思っておりますので、その点について、私の考えを申し上げました。 　それでは、町田市文化プログラムなんですが、実際に地域活力の創出、地元でもこういうのをやっているんだという話は聞きますけれども、そういった、つながっているかどうか、町田市の認識を確認したいと思います。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　町田市文化プログラムの中には、古民家や里山など、地域の資源や特色を活用した取組や、地域の大学や住民の方々が連携した取組も多くあります。これらの取組が地域活力の創出につながっているものと認識をしております。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。
   ◆16番（おぜき重太郎）　町田市としては地域活力の創出につながっているんだと、そういうふうに認識しているというような答弁でした。 　それで、あと確認なんですけれども、当然この文化プログラムもオリンピックと深い、密接な関係があるわけで、国際オリンピック委員会、ＩＯＣのレガシーという言葉、文化プログラム、レガシー、これを調べたら、「長期にわたる、特にポジティブな影響」というふうに書いてあったんです。そういうふうに定義しているということなんですけれども、そうしたら、町田市では、レガシー、長期にわたる特にポジティブな影響というのは、具体的にどういったことを指していると考えているでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　オリンピック、パラリンピックの盛り上がりに乗じた一過性のイベントに終わるのではなくて、文化プログラムの実施をきっかけに生まれた新しい連携や協力の関係、人材や資源等を生かして、オリンピック、パラリンピックが終了した後も地域に根づいた活動として持続していくことを目指しております。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　この答弁でも、やっぱり一過性のイベントに終わるのではなくとか、地域に根づいた活動というふうに繰り返し答弁をされています。そこをやっぱり町田市は重視していこうということだと思います。私も、当然、地域に根づいた活動というのはとても大切なことだと思うし、それはやっぱり永続的に、持続可能的に続いていかなければならないと思っていますので、その点については応援させていただきたいなと思っています。 　それで、先ほどもホームページとか、いろいろ認証事業を拝見させていただきました。一つ一つ楽しそうなものが多いんですが、実際、2021年以降もみんな継続してやっていけるよと、そういった状況になっているんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　町田市文化プログラムの約６割でございますが、市民の方の自主・自発的な活動を認証しているものになります。東京2020大会や市制60周年の取組等を契機として新たに始めたもののほか、これまでの取組に新たな要素を加えたものなどもあり、今後も継続的に取り組んでいただけるものが多いと認識しております。 ○副議長（おく栄一）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　町田市としては、今後も継続的に取り組んでいただけそうだというような、そういうのが多いというような認識でありました。今回は、ちょっとこの文化プログラム、私自身も理解が今まで不十分だったのかなと思って、確認も含めていろいろ質問させていただきました。 　繰り返しになりますけれども、地域はやっぱりすごく大好きで大切ですし、今後も一過性に終わらないように、その点だけは私も繰り返し言って、ぜひお願いをして、質問を終わりにしたいと思いますが、最後に、町田市文化プログラム推進計画には、基本方針として６つの柱が掲げられているので、そういった基本方針に即した実際の取組をご紹介いただいて、質問を終わりにしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　推進計画では、将来像である「いつでも、どこでも、だれでも、あらゆる文化を楽しむまち」を実現するための６つの基本方針というのを掲げております。この基本方針のうち、「市民協働により町田発の文化を創造する」というものもあります。これに該当する取組の例として、直近の取組として、相原〇っと大作戦～竹と音楽でつながる街～というのがあります。 　こちらは、法政大学に生えている竹を使用したイベントや、相原で撮った写真の募集、相原のイメージソングの作成など、学生が中心になって盛り上げる企画でありまして、子どもから大人まで多くの地域住民が参加し、新たなつながりが生まれ、地域に親しみを持つ人が増えるようなイベントを目指すということで、まさに連携や協働による新たな文化や価値の創造という推進計画に掲げた取組の視点に合致するものだと考えております。 ○副議長（おく栄一）　９番　星だいすけ議員。 　　　〔９番星だいすけ登壇〕 ◆９番（星だいすけ）　自民党会派、星だいすけでございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 　項目１、「する」スポーツについて。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、休校等により、学習はもとより運動も制限されてきました。子どもたちだけではなく、大人も同様であります。以前より、この件は身近なするスポーツという視点で質問をさせていただいてきました。 　そんな中、昨年９月の定例会で、基本的には禁止をされている街区公園でのボール利用については、子どもたちが身近な場所でスポーツができる場所を記載したスポーツマップを作成していくというご答弁をいただいたところであります。また、市立小中学校の夜間照明に関しては、設置に適した場所を選定していくというご答弁をいただいております。 　そこで、今回は、その進捗を確認させていただきます。 　(1)公園でのボール利用の進捗は。 　(2)夜間照明設置の進捗は。 　次に、項目２の少人数学級についてです。 　こちらは、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、議論がなされている件でもあります。教室での３密回避のため文部科学省が検討を進めているところであり、菅義偉政権が継承した教育改革の柱の一つでもあります。 　そこで、お聞きをいたします。 　(1)国の方針の内容は。 　(2)市の認識と課題は。 　続いて、項目３の防災についてです。 　風水害は、今年、市内では大きな被害がありませんでしたが、７月３日から７月31日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など、日本各地で発生した集中豪雨、令和２年７月豪雨が大きな被害をもたらしたのは記憶に新しいところであります。東京都では、時間当たり降雨50ミリ対応の指針が出され、対応しており、近年は多発するゲリラ豪雨の対応のため、三多摩では65ミリの対応がされております。 　そんな中、境川、鶴見川等の水防警報が発令されている川を回ってまいりました。治水対策がなされている場所でも水防警報が発令されているところがありました。 　そこで、お聞きをいたします。 　(1)大雨の際の市内河川における水防警報発令の状況について。 　続いて、(2)の災害時の避難施設における対応についてです。 　令和元年東日本台風の経験や、コロナ禍を踏まえ、風水害に開設する避難施設数を増やすなど、収容人数を増やす取組もされてきていることは伺っているところであります。具体的な避難施設における感染症対策はどのようなものなのか。また、来年で東日本大震災から10年がたちます。30年以内に70％の確率で起きると言われている首都直下型地震への備えも必要です。 　そんな中、災害時の避難施設についてお聞かせください。 　以上、壇上からといたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　星議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目２の少人数学級についてお答えをいたします。 　まず、(1)の国の方針の内容はについてでございますが、2020年８月25日に文部科学大臣兼教育再生担当大臣と有識者で構成する教育再生実行会議ワーキング・グループが立ち上げられました。９月に開催された第１回の会議では、具体的な検討課題として、少人数によるきめ細かな指導体制・環境整備が掲げられております。このワーキング・グループは現在までに４回の会議を開催しておりまして、その中では、学級の密を回避し、ＧＩＧＡスクール構想における個別最適化の学びの実現や、教員によるきめ細かな指導を行うためには少人数による学級編制が必要であるという意見が出ておりまして、年内にワーキング・グループで意見をまとめるという方向性が示されております。 　また、文部科学大臣は、11月13日に行われました定例記者会見の中で、新たな感染症対策のためには、現状の教室の広さの中で身体的距離を確保することが必要であること、教育のさらなる質の向上を図るためには、１人１台端末を活用して、一人一人に応じたきめ細やかな指導を行う必要があることから、令和の時代の新しい学校の姿として30人学級を目指すべきだというふうに述べております。 　次に、(2)の市の認識と課題はについてでございますが、町田市では、小学校での算数、中学校での数学、英語について少人数による指導形態を取り入れた指導を行っております。このような少人数による指導を行うことにより、教員にとっては児童生徒の学習の習熟度に応じたきめ細やかな指導ができるため、有効な指導方法だというふうに考えております。 　また、今年度については、コロナ禍における臨時休業後の分散登校において、感染症防止だけではなく、進学、進級での児童生徒の心理的ケアや、生活指導においても一人一人にきめ細やかな対応をすることができております。 　その一方で、マイナス面としては、学級での係活動や学級会の実施などを十分に行うことができなかった、通常の半分程度の人数で生活をしているため、休み時間等も含め、学級の活気があまり感じられなかった、通常の教育活動が始まり、学級全員が集まって生活を始めてから子どもたちの元気な表情や意欲的に学習に取り組む姿が戻ってきたなど、そういう意見もございました。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目１の「する」スポーツについてお答えいたします。 　まず、(1)の公園でのボール利用の進捗はについてでございますが、公園のスポーツ利用を促進するためにスポーツマップを作成し、小学校１年生から３年生に配付することで、ボール遊びなどのスポーツ利用が可能な公園等の周知を図ってまいります。 　2020年度は、市内10地区のうち、南地区、高ヶ坂・成瀬地区の２地区のマップを作成いたします。今年度のマップに掲載する２地区の公園の選定は終了しておりまして、現在はマップのデザインや校正を進めているところでございます。 　また、現地の公園ではボール遊びができるよう看板を変更する作業を併せて行っております。３月末までに地区内の小学校12校にマップを配付するとともに、ホームページに掲載することを予定しております。 　次に、(2)の夜間照明設置の進捗はについてでございますが、昨年度、各小中学校を調査し、グラウンドの形状等の学校のスポーツ環境や周辺住環境への影響を考慮し、夜間照明設置に適した学校の選定を行いました。選定の結果、条件に合う小中学校は11校ございました。今年度は各学校の事情を確認し、調整を進める予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各学校との調整を進めることが困難な状況となっております。 　今後は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、改めて夜間照明設備設置に向けた調整を再開してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目３の防災についてにお答えいたします。 　まず、(1)の大雨の際の市内河川における水防警報発令の状況についてでございますが、大雨の際、市内河川の水位観測所における水位が上昇し、基準点に達した場合には、東京都や神奈川県などの河川管理者が待機、準備、出動、警戒または指示といった水防警報を発令いたします。水防警報が発令された際には、町田市地域防災計画に基づき、市及び消防団が水防の体制を取ることになります。 　2019年度につきましては、水防警報に伴い、合計11回の体制を取りました。町田市内を流れる境川、鶴見川、恩田川、真光寺川、麻生川の５河川に東京都や神奈川県が河川管理者として管理する水位観測所が11か所ございます。 　次に、(2)の災害時の避難施設における対応についてでございますが、2020年９月、今年の９月に各自主防災組織の代表者、各学校施設管理者、避難施設の開設運営に当たる市の指定職員を対象に、隣接する複数の避難施設が合同で避難施設関係者連絡会を開催いたしました。 　避難施設関係者連絡会では、市が取り組んできた避難施設における対策の充実に併せまして、避難施設における感染症対策につきましてご説明させていただきました。加えて、避難の在り方といたしまして、在宅避難や避難施設以外の安全な場所にお住まいのご親戚やご友人のお宅に早めに避難していただくことにつきましてもご説明させていただいたところでございます。 　これらのことにつきましては、「広報まちだ」や市ホームページを活用し、周知してまいりました。引き続き、広く周知に努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ご答弁ありがとうございました。自席から再質問をさせていただきます。ちょっと順番を変えさせていただきまして、項目２、３、１と行かせていただきます。 　まずは、項目２の少人数学級からについてです。 　教育長からご答弁をいただきました。１点だけ再質問なんですけれども、萩生田文部科学大臣からも、新たな感染症対策のためには現状の教室の広さの中で身体的距離を確保することが必要であること、また、教育のさらなる質の向上を図るためには１人１台端末を利用し、一人一人に応じたきめ細かい指導を行っていき、30人学級を目指すべきだということでありました。 　また、市内においては、臨時休校後の分散登校において、感染症防止だけでなく心理的ケアや生活指導においても一人一人に対してきめ細かな対応をすることができたということでありました。 　また、デメリットといいますか、課題的なこともご答弁を頂戴したところであります。全体といたしましても、教員の確保や施設面での財政負担、または、競い合いや多様な意見の触れ合いが少なくなるなどのデメリットというか、こちらも課題なのかなと思っておりますけれども、そういったところも耳にしているところであります。逆に言いますと、不登校の解消、また、いじめの解消、３密回避、教員の負担軽減などのメリットもあるのではないかと思っています。 　様々なメリット、デメリットのご意見もあることは承知をしておりますが、市として、この少人数学級導入に向けてはどうお考えがあるのか、お示しください。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問でございますが、少人数学級を実現するためには、議員もご承知のとおり、現在よりも多くの教員の確保や教室の拡充などが必要となります。このことから、現在のところ、町田市独自での少人数による学級編制というのは考えておりません。今後も、国や東京都の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございました。分かりました。しっかり国や東京都と連携を図っていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、項目３、防災について行かせていただきます。 　ご答弁にもあったように、境川の一部は神奈川県、一部は東京都で管理をされております。境川は東京都管理部分の改修はほぼほぼ終わっておりますが、神奈川県部分では未改修のところが残っております。未改修を補うためにも、木曽東や金森西田において調節池を整備し、河川の氾濫に備えているところです。町田市からも神奈川県に改修のお願いをしているということは以前からお聞きをしているところであります。 　また、鶴見川においても、上流部分において河川の流れを変える改修が現在も行われており、この部分と調節池のほうは以前、会派のほうでも視察を行ってまいりました。私も消防団員として、台風や大雨の際は水防活動に当たることがあります。先ほど壇上でも申し上げたんですけれども、水防警報が発令されたところを、ほぼほぼ全ての橋のところを見て回ってまいったのですが、ちょっと疑問に思ったところが、同じ河川なのに警報が出やすい地点、また、出づらいというか、出ない地点があるのはなぜなのか。また、その日数と回数についてもお答えいただけたらと思います。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　先ほどお答えいたしましたとおり、2019年度、昨年度、市内において水防警報が発令されたのは11回、日数ですと11日ございました。このうち、最も多く水防警報が発令された地点は、境川で言いますと、高橋と昭和橋でございます。鶴見川で言いますと下川戸橋で、この３地点ではそれぞれ８回出されております。 　一方、最も水防警報が少なかったのは、真光寺川の矢崎橋、恩田川の高瀬橋で、これらの地点では、昨年度は一度も水防警報の発令はございませんでした。 　ご質問にございました、同じ河川でも地点によって水防警報が多く発令されたり、そうでないところがあるということにつきましては、河川管理者によりますと、河川の形状や蛇行、河床の状況などによって水位は変わるためであるとのことでございます。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございます。神奈川県管理のところも課題はあるということは、もちろん承知をしておるんですけれども、幾ら改修をしたり対応をしても、予想をはるかに超える降水量があると難しいところもあると思いますけれども、しっかり今後も対応いただければと思います。 　私の活動の中心である、現在、鶴川地区ですので、鶴見川、また、これは町田市が管理をされておりますけれども、小野路川のご相談をよくいただくことがあります。その中で、河川内の植栽は流れを悪くする、危ないという意見をよく伺って、除去したほうがよいのではと言われることが多々ございます。 　そこで伺わせていただきますけれども、河川内の植栽、これは川の流れを阻害しているのでしょうか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　鶴見川、境川、恩田川など、あと５河川ありますけれども、管理している南多摩東部建設事務所に以前に管理状況について面談をした機会がございます。また、併せまして下水道部でも管理しております、今ご紹介いただきました雨水幹線である小野路川などの管理もしているところです。 　そのことを一般的にまとめてお話ししますと、大きな樹木は流れを阻害する場合もありますけれども、草については水圧のほうが強いので、流れを阻害することはないというふうに考えております。 　また、定期的に流水機能を確認し、流れを阻害している場所があるか点検しながら、優先順位をつけて、適宜そういう場所については流水機能の確保をすることになります。 　実は、鶴見川の件につきましては、今ご紹介いただいたとおり、度々、水防団待機水位になる下川戸橋があるということで、私ども河川治水対策の担当部としても注目しているところです。 　その中で、７月になりますけれども、流水機能の状況を確認したところ、土砂の堆積が見受けられましたので、河川管理者では東京都の河川ですけれども、私どものほうからも東京都に対して土砂の除去を今お願いしているところです。 　樹木堆積土砂による流れの阻害の判断は河川管理者によりますが、今のように町田市としても安全安心のためのことをやることは任務になりますので、私どもも、河川管理者ではありますけれども、そこは点検に、常時じゃないんですが、行かせていただいて、もし必要であると我々のほうが判断するようであれば、お願いをしていくという考えでいます。
   ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございました。下川戸橋にはライブカメラも設置されておりますし、私は近隣でもありますので常に確認はしておるんですけれども、ぜひ要望を行っていただけたらなと。あと、優先順位もあるかと思いますが、引き続き、鶴見川、こちらは、先ほどのところには東京都、境川については神奈川県のほうにも要望を続けていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、(2)の再質問をさせていただきます。 　こちらは、先ほど松葉議員からも避難施設の件は質問がありました。その中で、「広報まちだ」等でもいろいろ周知をしていくと、先ほどご答弁をいただいているところでもあります。その中で、避難施設に行くことだけが避難ではないというご答弁がございました。そんな中でなんですけれども、風水害時は、即断水ということにはならないと思いますけれども、地震災害のことについても想定しておくべきだと思っております。 　避難施設でも、ご自宅でも、断水などで飲料水が確保できなくなることがあると思いますが、このことについては、もちろん市民の皆様に備蓄をいただくなど、備えは重要であります。その中でなんですけれども、市民の方に備蓄をお願いしていくというところも必要なんですけれども、市として飲料水の確保状況はどのようになっているのか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　議員のご発言にもございましたとおり、まずは市民の皆様に最低でも３日分の飲料水の備蓄のお願いをしてきておりまして、これは「広報まちだ」やホームページ、自主防災組織の皆様にお話をする機会を捉えまして、お願いをしてきてございます。 　行政側の飲料水の確保でございます。１つ目は、水道管の耐震化の話がございます。水道を管理しております東京都水道局によりますと、震災時などの断水被害を最小限にとどめるための耐震化というのを進めております。特に、市で指定しております避難施設など、重要な施設への管路から優先的に進めているということで、町田市の避難施設周辺におきましてはほぼ完了しているということでございます。 　これに併せて、東京都水道局と私どもでお話をした結果、進めているものが各避難施設内の飲料水などの水の確保のための応急給水栓の配備、これを進めているところでございます。 　また、備蓄についてでございますが、各避難施設におきましては、備蓄倉庫に500ミリリットルのペットボトルを避難者数に見合った数量、配備をしてございます。 　このほか、市内には15か所ございます浄水場などの応急給水拠点というところがございます。こちらでも、大きな災害が発生した際には飲料水の提供が可能でございます。また、これまで申し上げた水の確保につきましては、当然ながら、在宅避難になる方、避難施設に行かない方につきましても、ご利用いただけるよう準備をしているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございます。水の確保、備蓄についてもご答弁をいただきました。 　そんな中、最後、応急給水拠点のお話がございました。これは、先ほど河川を見て回ったとお話をしてきたんですけれども、一緒に同日、こちらのほうも見て回ってまいりました。町田は全部で15か所あるということであったんですけれども、町田地区では滝の沢、芹ヶ谷公園、また、鶴川地区には三輪中央公園、小野路、野津田、南地区には成瀬コミュニティセンター、つくし野セントラルパーク、忠生地区には忠生公園などに設置されておりまして、堺地区、相原は八王子市との連携で応急給水所が設置されておるわけです。 　この応急給水所の設置については東京都の仕事になるということではあるんですけれども、いろいろ見て回ってきまして、小野路なんですけれども、小野路の場所、こちらは別所の山の上というか、高台にそちらがございます。こちらは、周りは土砂災害ハザードマップにも掲載されておりまして、周りは本当にレッドゾーン、イエローゾーンで囲まれている本当に危険な場所にあるわけです。地震が起きた際には、本当にそこまで皆さん、お水を取りに行けるのかなという場所にあるわけなんですけれども、そこは実際に見て回っておりまして、ほかの地域と比べると、やっぱり心配になるところでありました。 　この応急給水所は町田市の防災マップにも、もちろん記載をされてはおります。これを常に確認している市民の方であれば安心なんですけれども、やっぱり常日頃から自分の住んでいる近隣のどこにあるのか知っていただくのが重要だと思っております。 　先ほども「広報まちだ」等でもいろいろな広報活動を行っているというご答弁もありましたので、こちらの応急給水所の応急給水拠点についてもぜひ広報をお願いしてほしいというところと、あと、やっぱり常に動いていて、車で走っていて、自分の近隣のどこにこの拠点があるというのも知らしめていったほうがよいのかなと考えております。東京都の仕事にはなるとは思うんですけれども、こちらもぜひ要望していただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そこで、先日、豊島区のとしまみどりの防災公園というところを視察してまいりました。こちらは資料もつけさせていただいて、資料３はさっきの河川とか応急給水拠点の写真を掲載させていただいたんですけれども、この資料２のところなんですけれども、この防災公園に行ってまいりました。ふだんは近隣の保育園児が、このかわいい、赤いイケバスというバスに乗って遊びに来ています。地域柄、園庭のない保育園が多いようで、このバスに乗って遊びに来て、ふだんは、この芝生広場で子どもたちは遊んだり、また、この横の右側の赤い遊具のあるインクルーシブ公園、誰でも安心して使える公園もありました。また、カフェ等もあり、それぞれの時間を楽しめる、すばらしい公園でありました。 　そして、ここは防災公園でありますので、防災倉庫や防火樹林、消火用水の井戸、非常用トイレ、かまどベンチ等ももちろん整備をされていました。非常時は避難場所としてでなく、この芝生広場、今、写真では子どもたちが走り回って遊んでいるところなんですけれども、こちらはヘリポートにもなっておりまして、救援物資の集積場所としても活用できるという施設であります。 　そこで質問なんですけれども、市では、災害時にヘリコプターの離発着場所として、どのような場所を想定し、どのように使用するのか、お答えください。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　市内のヘリコプターの離発着場所についてでございますけれども、町田市地域防災計画において、現在、災害時のヘリコプターの離発着地点といたしまして、小中学校やスポーツ広場、公園など、35か所を指定しております。 　内訳といたしましては、町田地区に11か所、南地区に５か所、鶴川地区に９か所、忠生地区に７か所、堺地区に３か所でございます。これら、町田市といたしまして離発着が可能ではないかと考えられる場所につきましては、東京都に情報提供することになってございます。市からの情報提供を基に、東京消防庁や自衛隊などが災害時にヘリコプターの離発着が可能な場所かどうかということを、ヘリコプターの規格などに照らし合わせて判断をいたしまして選定をし、町田市に通知されるということになります。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございました。やはりいつ何どき起こるか分からない災害に対しまして、ぜひ市民の皆さんにも備えていただけるよう広報をお願いいたしますし、活動をお願いいたします。そして、東京都、神奈川県等々にぜひ要望も行っていただき、よろしくお願いをいたします。 　これで、この項目は終わりにさせていただきます。 　最後に、項目１、「する」スポーツについて再質問をさせていただきます。 　まず、公園でのボール利用につきまして大分進んでいるということで、本当にうれしく思います。先ほどの防災に関する質問をした際に、応急給水所を見て回ったと申し上げました。そんな中、三輪中央公園で、こちら、資料１にあるような看板を見つけました。 　これは本当にうれしく思って、この公園は、基本的にはボールは禁止の公園であります。ですが、公園の真ん中に芝生というか、緑、芝生とは言い切れないんですけれども、草が生えていて伸び伸び遊べるような公園であるんですけれども、基本的には、公園の看板には、ボール投げ、バット振りなど危険な遊びはやめましょうと記載がある公園ではあるんですけれども、やっぱり近隣の自治会ですとか、地域の皆さんと話し合って、この看板を設置したとお聞きしました。 　本当にうれしく思ったところなんですけれども、やっぱりこのようにどんどん市内に広がっていくであろうボール利用可能な公園ですが、先ほどご答弁いただいて今進めていただいているスポーツマップを進めるに当たり、選定した公園があるとお聞きをしました。この公園、何か所あったのか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　選定した公園でございますが、南地区では13か所、高ヶ坂・成瀬地区では11か所を選定しております。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　今言った南地区では13か所、高ヶ坂・成瀬地区では11か所ということでありました。これは今、公園を示していただいたんですけれども――公園だけではないか。スポーツやボール利用のできる場所がマップに落とし込まれていく。公園だけじゃなくて、スポーツ広場ですとか、それ以外のスポーツ、ボール遊び、ボール利用ができる場所がこのスポーツマップに落とし込まれていくとお聞きをしております。 　その中、マップの掲載内容はどのようなものなのでしょうか。子どもたちに配慮を行っているのか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　このスポーツマップを手にした子どもが身近な場所でボール遊びができるように、いつ、どこで、どんなルールならボール遊びが可能かを掲載しております。 　また、子どもが見やすく興味を持てるよう、写真やイラストを多くしたり、文字を少なくするなどの工夫をしております。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございました。このスポーツマップは、私の中では紙でのイメージがあるんですけれども、今現在、市でも行っている公園情報を載せたアプリ、パークフルというのもございます。こちらとの連携も今後あるのかなというところと、あと、保護者の方にはデジタルで情報提供もあるかもしれませんが、やっぱり子どもたちが見やすく、そのスポーツマップを手に取って友達同士で話し合いながら、今日はどこで遊ぼうかとか、どんなことをやろうかとか、そんなことを話し合うには、やっぱり紙でのスポーツマップが子ども用にはよいのかなと思います。 　ご答弁の中にも、子どもたちが見やすくしていくというご答弁がありましたけれども、例えばなんですけれども、ホームタウンチームと連携をしまして、ＦＣ町田ゼルビアの情報を入れたりですとか、マスコットのゼルビーをイラストに加えたりですとか、そういったことをすると子どもたちも大事にして、ずっとずっと残っていくマップになっていくんじゃないかなと。また、そういう更新をされていくんじゃないかと思いますので、ぜひともそちらのほうも検討していただけたらと思います。もちろん、ゼルビアだけじゃなくてＡＳＶペスカドーラ町田もありますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、今年度は、先ほどありました南地区の高ヶ坂・成瀬地区のスポーツマップを作成していくということでしたが、来年度以降の予定や今後の展開はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　スポーツ推進計画19－28のアクションプランにおきまして、2020年度と2021年度に２地区ずつ、2022年度と2023年度には３地区ずつマップを作成しまして、各地区内の小学校１年生から３年生に配付を予定しております。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございました。場所の選定、確認は本当に数が多くて大変かと思いますが、未来の子どもたちのために、ぜひよろしくお願いをいたします。 　私の最後の質問になるんですけれども、夜間照明について質問をいたします。 　こちらもかなり進めていただいておりまして、設置できそうな学校が11校あったということでありました。コロナの影響もあって調整が遅れている部分もあるとのことですが、選定をしていく中で小中学校の条件、どのようなものがあったのか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　選定条件は主に３つございます。まず１つ目ですが、スポーツがしやすい成形の形状をしているか、２つ目ですが、周辺への光の漏れや騒音に配慮し、周辺の住居まで一定の距離があるか、３つ目は、ボールが外に飛び出さないよう、防球ネットの高さが一定程度以上あるかという条件で選定を行ってまいりました。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　分かりました。夜間照明設置に向けては、もちろん、校長先生、学校側との話、そして近隣の方々への説明もあると思います。また、さっき避難所のお話もさせていただきましたけれども、避難所となる体育館もありまして、風水害の際は校庭が駐車場にできる可能性もあるかと思います。その安全性も考えて、ぜひ夜間照明設置をしていただけたらと考えております。 　コロナの影響もございまして、来年度とは私からは申し上げませんが、再来年度には必ず設置が始まっていることを期待しております。 　昨今、少子化によりスポーツクラブも減少傾向にあるのと同時に、様々な習い事も増えてきて運動する機会も減ってきています。また、遊びもゲームも含めて多様化をしております。ステイホームと言われる時期も今年はございました。休校、そしてプールの授業も行うことができない学校も多々ございました。これから健康でいるには、幼少期からの運動は不可欠だと私は考えております。大きなスポーツ施設だけでなく、身近なところでスポーツ、ボール遊びができる環境整備が必要だと私は考えます。 　最後になりますが、スポーツマップ配付後に各地域で様々な課題が出てくると思います。私自身も公園のルール、マナーの普及啓発を行い、これも何度も申し上げてきているところではあるんですけれども、子どもたちなどの行動が制限をされる規制ではなくて、正しいほうの規正となることで、公園等でのボール遊びを通じて少しでも身近でスポーツができる場所の確保ができるよう活動していくことを再度お約束いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 　　　〔24番若林章喜登壇〕 ◆24番（若林章喜）　通告に基づき、一般質問を行います。 　今回は、公共施設再編について、次期介護保険事業計画について、自動二輪車安全運転教室について、以上３項目の質問をいたします。 　１項目め、公共施設再編についてです。 　近年、公共施設の老朽化は全国的にも大きな課題であり、町田市でも同様に施設は改修や建て替えの時期を迎えています。さらに今後は、様々な影響から市の歳入も減少していくと見込まれている中で、公共施設の運営、維持管理にかけられる金額はより厳しいものとなることは予測されます。 　そういった中でも安全に施設を使用し、必要なサービスを維持していくため、また、予算がなく、閉塞感ばかりでなく、町田市の将来を見据えて選ばれる魅力的な町となるよう、投資とのバランスを取りながら公共施設の再編に取り組んでいくことが重要であると考えます。 　町田市も2018年に公共施設再編計画を策定し、これまでにも集会施設や中学校の建て替えや小学校体育館の新設、市立博物館の展示事業終了などを着実に実行してきています。全国的に、公共施設の運営や再編に当たっては、指定管理者制度やＰＦＩなど官民が連携しながら公共サービスをつくり上げていく手法も多く見られるようになってきております。町田市においても、新たな技術の導入や民間事業者との連携に積極的に取り組むことで、公共施設におけるサービスの維持向上に一層邁進していくことが求められます。 　30年前、40年前に社会状況や市民からの要望で建てられた公共施設も老朽化し、使い勝手の不都合なものになっており、それぞれの市民が求める公共施設のありようも変わってきているのではないかと思われます。これからは、自分たちの手で時代に適応した形に公共施設を変えることができる大きなチャンスでもあります。 　市民や民間事業者がこれまで以上に対話を重ねながら連携することによって、公共施設、公共空間のよりよい形を実現していくべきだと考え、以下の質問をいたします。 　これまでの公共施設再編の取り組み状況について。 　また、学校跡地活用の取り組み状況について伺います。 　次に、２項目め、次期介護保険事業計画についてです。 　介護保険制度は2000年４月にスタートし、2006年度以降、３年に１度の改正をして、現在は2018年度改正の第７期が運用されています。2018年度の改正は、６年に１度の診療報酬と介護報酬の同時改定がなされました。第７期は、介護保険法、医療法、老人福祉法、高齢者虐待防止法など多くの関連法案をまとめた地域包括ケアシステムを強化する、そういった内容の法律が柱となり、2025年問題の対策として改正されました。 　主な改正点としては、介護予防や重度化防止に成果を上げた自治体に対し財政支援を行うこと、収入が一定以上ある高齢者の自己負担割合が２割から３割に引き上げられること、介護医療院を創設することなどでありました。来年度、2021年度からは新たに第８期の介護保険制度が始まります。 　そこで伺います。 　第７期の検証をする意味でも、第７期介護保険制度改正による町田市の影響はどのようなものであったのか。 　また、第８期となる介護保険制度の次期介護保険事業計画策定状況はどうなっているのか、伺います。 　次に、３項目め、自動二輪車安全運転教室についてです。 　市内だけでなく、全国でも交通事故の減少のため様々な取組がされていますが、残念ながら、事故がゼロ件になるということは難しいのが現状であります。町田市のホームページにも、2020年の交通死亡事故が多発しているということで、注意を呼びかけています。 　特に二輪車は、自動車に比べると交通事故による致死率が非常に高いという傾向があります。当然のように二輪で、シートベルトで守られているようなものではないため、重大事故になりやすいわけです。二輪車の死傷者については、若い世代については二輪車の機敏性や便利さによるもの、中年層は判断力低下等が挙げられますが、共通しているのは、運転の基本と安全確認への怠慢などがあります。 　そこで、交通安全のさらなる推進を目指し、以下の質問をいたします。 　現在、町田市内の交通事故件数と自動二輪車、オートバイが関与した事故件数について伺います。 　また、市民に対し、自動二輪車、オートバイの安全運転教室はどのように行っているのか、伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　若林議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目１の公共施設再編についてにお答えいたします。 　まず、(1)の公共施設再編の取り組み状況についてでございますが、2018年６月に策定いたしました町田市公共施設再編計画に基づきまして、公共施設の複合化の検討を進めておるところでございます。まずは、老朽化してきた公共施設が多く点在する町田駅周辺を取り上げ、特に建物が古く、早期に検討が必要な保健所中町庁舎と健康福祉会館の２つの保健施設の集約及び建て替えにつきまして検討を行っているところでございます。 　具体的には、これら２つの保健施設につきまして、集約及び建て替えの候補地や民間とのコラボレーションの方法、民間機能の導入などの検討を行っているところでございます。 　2020年、今年の10月には、町田市では初となる公募によるサウンディング型市場調査を実施しまして、民間事業者との対話の場を設けました。この調査には９社の民間事業者に応募いただきました。実現可能な事業手法や導入可能な民間機能など、様々なご意見やアイデアをいただいているところでございます。 　このサウンディング型市場調査の結果、保健施設の集約及び建て替えの候補地は、町田駅周辺にある５か所の公共施設や公共用地のうち、健康福祉会館用地と保健所中町庁舎のある区画の２か所が適しているとのご意見を多くいただいております。 　理由といたしましては、敷地の大きさや駅からの距離、道路の条件がよいことなどが挙げられております。また、保健施設として認知されている現在の場所で建て替えしたほうが市民にとって利用がしやすいのではないかとのご意見もいただいているところでございます。 　次に、(2)の学校跡地活用の取り組み状況についてでございますが、学校跡地につきましては、現教育センターと旧忠生第六小学校の活用について検討を行っております。 　まず、教育センターについてでございますが、この施設は、旧忠生第四小学校の校舎を活用しており、施設の老朽化が進んでいる状況でございます。今年度は、広い土地の利用方法や複合化する機能、民間とのコラボレーションの方法などについて検討をしております。この教育センター用地につきましても、保健施設と同様にサウンディング型市場調査を実施し、ご意見やアイデアをいただいているところでございます。 　サウンディング型市場調査の結果といたしましては、教育センター用地の広い土地を一体で利用し、公共施設と民間施設の複合施設を建設する方法と、土地を分割して公共施設と民間施設を分けて建設する方法の、どちらの方法でも実現可能であるとのことでございました。 　次に、旧忠生第六小学校についてでございますが、こちらにつきましては、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想に基づきまして、スポーツを中心とした健康増進関連拠点として活用してまいります。 　これらの公共施設再編の検討に当たりましては、市民の皆様や民間事業者の皆様と情報を共有し、ご意見やアイデアをいただきながら、公共施設、公共空間のよりよい形の実現を目指して進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の次期介護保険事業計画についてにお答えいたします。 　まず、(1)の第７期介護保険制度改正による町田市の影響はについてでございますが、2018年度の介護保険制度改正のうち、保険者機能強化推進交付金の創設、利用者負担割合の見直し、介護医療院の創設の３点についてご説明いたします。 　１点目の保険者機能強化推進交付金につきましては、各市町村による高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進することを目的として2018年度に創設されました。この交付金は、国が各市町村の取組状況を評価することにより交付額が決定されます。町田市の交付額は、2018年度が約6,800万円、2019年度が約7,100万円となっております。
   　２点目の利用者負担割合の見直しにつきましては、介護保険制度の安定的な運営のため、現役世代並みの所得層のうち、特に所得が高い層の負担割合が２割負担から３割負担に見直されたものでございます。町田市における３割負担の対象者は、2020年８月時点で、介護保険認定者約２万2,000人のうち、約1,400人でございます。 　３点目の介護医療院につきましては、今後増加が見込まれる医療・介護ニーズへの対応を目的に、長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する施設として創設されたものでございます。現在、町田市内には１施設、110床の介護医療院がございます。 　次に、(2)の次期介護保険事業計画の策定状況はについてでございますが、次期市町村介護保険事業計画につきましては、現行の市町村老人福祉計画である町田市高齢者福祉計画と一体化し、（仮称）町田市いきいき長寿プラン21－23（町田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画）－第８期－として策定する方向で検討を進めております。 　次期計画の概要としましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、さらには、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据え、地域包括ケアシステムの深化、推進と、介護保険制度の安定的な運営を目指し、その具体的な取組や目標をまとめたものとする予定です。 　地域包括ケアシステムとは、在宅に必要な５つの要素である医療、介護、住まい、生活支援、介護予防を切れ目なく提供する体制のことで、町田市では2025年の構築を目指して取組を進めてまいりました。 　次期計画では、その仕上げ段階として、地域における介護予防・健康づくりのための通いの場の充実等に重点的に取り組んでまいります。 　また、介護保険制度の安定的な運営に向けては、新たに効率的な介護保険サービス提供の推進を重点的な取組の柱に据えて取り組んでまいります。 　そのほか、次期計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、市内高齢者や高齢者支援センター職員へのヒアリングを行うなど実態把握に努め、各取組に反映しております。 　こうした方向性を踏まえ、次期計画における介護給付に必要な費用の合計である総事業費については、現計画の約1,004億円から約87億円の増加となり、約1,091億円と見込んでおります。 　この結果、現時点での試算では、介護保険料月額基準額は、現行の5,450円から約5,900円となる見込みでございます。今後は、介護報酬改定等を踏まえて適切に保険料を算定してまいります。 　なお、検討に当たりましては、町田市介護保険事業計画・高齢者福祉計画審議会に諮問し、議論を重ねていただいているところでございます。今後、パブリックコメントを通じて市民の皆様からもご意見をいただき、2021年３月に策定を完了する予定です。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目３の自動二輪車（オートバイ）の安全運転教室についてお答えいたします。 　まず、(1)の市内の交通事故件数と自動二輪車が関与した事故件数はについてでございますが、警視庁によりますと、市内における交通事故件数は、2017年は947件、2018年は851件、2019年は855件でございます。そのうち、自動二輪車が関与した交通事故件数は、2017年は208件、2018年は187件、2019年は222件でございます。2020年、今年の交通事故件数は、10月末時点で交通事故件数は514件であり、そのうち自動二輪車が関与した交通事故件数は131件でございます。 　次に、(2)の市民に対し、自動二輪車の安全運転教室はどのように行っているかについてでございますが、町田市では、町田ドライヴィングスクールと警察との共催で、自動二輪車運転者を対象とした安全運転技術を確認できる二輪車安全運転教室を全国交通安全運動の時期に合わせ、毎年、町田ドライヴィングスクールを会場として開催してきました。 　今年度、2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、町田ドライヴィングスクールが教習日の確保が困難になったことなどにより、例年と異なり、市と警察との２者共催で、町田リサイクル文化センター駐車場を会場として二輪車安全運転教室を開催いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　それでは、項目ごとに再質問をさせていただきます。 　公共施設再編のほうです。 　老朽化してきている町田駅周辺の５施設と教育センターに対してサウンディングを行って、９社からの応募があったということでございます。町田市も初めて試みたということでございました。私も９月１日に公表されましたサウンディング型市場調査実施要領を拝見させていただきました。 　丁寧に町田駅周辺５施設や教育センターの現況だけでなく、土地の面積や接道状況、固定資産税相当額など、詳細に記されており、民間事業者にも親切な情報提供であるなというふうに感心をしたところでございます。こういった資料一つ取っても、一緒によりよいものをつくっていきましょう、取り組んでいきましょうという気持ちの表れだというふうに思っております。こういった姿勢は、ぜひ全ての部署でも、こういった気持ちになるのが必要かなというふうに思っております。 　話はそれましたけれども、今回、民間事業者から具体的な提案やアイデアなどをいただいたと思います。アイデア等も知的財産でありますので、話せる範囲で構いませんのでお答えいただきたいんですが、まず、事業手法についてでございます。 　町田市が考えている市の土地を民間事業者に貸し出して、民間事業者が建設した施設に市の保健施設が入るという事業所を想定したと思いますが、サウンディングによって、この手法の実現可能性について伺います。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　市が想定している事業手法である市の土地を民間事業者に貸し出して、その土地の上に民間事業者が建設した複合施設に保健施設がテナントとして入るといった事業手法については、実現可能であるとのご意見を多くいただきました。 　ただ、課題といたしましては、市の土地を貸して得られる収入よりも市が支払うテナント賃料のほうが高くなると想定されることです。 　そこで、民間事業者との連携実現性を高めるため、保健施設を集約することで空いた土地を賃貸する、または売却するなどして市が得られる収入を増やすといった提案もございました。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　できそうだということでございます。民間事業者との連携によって、これまでとは違う魅力ある施設づくりができるのかなというふうに期待しておりますが、具体的に市の保健施設とどういった民間施設が一緒になると魅力的なのか、どういった提案があったのか、お答えください。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　保健施設と複合化する民間施設の提案としては、保健事業との親和性という観点から、病院やクリニックなど、医療系の施設を複合化することでウェルネスの拠点にできるとの提案がございました。 　また、健康福祉会館は親子で利用するという観点から、子ども関連施設と複合化することで乳幼児健診の待ち時間に親子で利用できるといったアイデアもいただきました。どちらにいたしましても、議員からお話のありました魅力的な施設づくりの可能性が見えてきたところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　医療、健康に関する複合化ということで、ただ単に集約するのではなくて、そこにもう一つ、２つの施設を併設することで、固定化された方々の利用ではなくて幅広く活用されてくることが期待されます。ぜひ複合化の暁にはメディアミックスを活用して、外部にも発信していただければというふうに思っております。 　次に、町田駅周辺の集約、建て替えの候補地の一つとして町田シバヒロが挙げられておりましたけれども、この町田シバヒロに対するご意見などはありましたでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　シバヒロは、面積も広過ぎず、狭過ぎず、立地も開放感もよいというご意見をいただきました。また、市民の認知度の高さや利用率の高さから、にぎわい創出の場として現状のままが望ましいといったご意見も多数ございました。今後、将来を見据えた検討が必要であると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　町田シバヒロについて、現状のままが望ましいという意見が多かったということなんですけれども、やはり市民の方からは、芝生広場だけじゃもったいないよ、もっと活用したほうがいいよという声とか、逆に、市街地にこういった芝生広場は貴重だというようなご意見もいただいております。民間事業者からの視点でありまして貴重だと思いますので、ぜひ将来を見据えた検討を続けていただければと思っています。 　これまで、事業者からのご意見を伺ってきたわけなんですけれども、同様に大切なのは、やはり市民とか施設利用者の方々の声だというふうに思っています。これまで担当の方は、各市民センターまつり、「まちカフェ！」などで缶バッチを作成してアンケートを取るなど、積極的に外に出て周知に取り組んできた姿も拝見させていただきました。今年度はそれこそイベントが軒並み中止となる中、こういった市民の声をどのようにして伺ってきたのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　今年度、2020年度は、主に健康福祉会館の利用者と各子どもセンターのイベント参加者にアンケートでご意見を伺いました。子育て世代を中心に約700名の方にアンケートにお答えいただくことができました。 　このアンケートの結果ですが、保健施設の集約、建て替え候補地で最も多かったのは健康福祉会館でした。また、保健施設と複合化してほしい民間施設は、保育所、キッズスペースなどの児童関連施設が群を抜いて多く、次に、病院、クリニックなどの医療施設、３番目が日用品店という結果でした。市民の皆様が求める民間サービスと民間事業者からいただいた提案は、ほぼ一致する結果でした。 　この結果を踏まえて、２つの保健施設の集約、建て替えに向けた検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　ありがとうございました。民間事業者の、いわゆるプロの目、そして、市民の皆様の声とかご提案、こういったものを大事にしながら進めていただくようにお願いを申し上げます。 　次に、学校跡地活用についてです。 　教育センターについては、就学や教育相談、教職員の研修などを行っている施設であります。また、子どもたちを支援する適応指導教室もあります。誰もが利用する公共施設とは性質が異なる施設でありますけれども、サウンディングの結果、教育センターはどのような提案があったのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　教育センターにつきましては、広い土地を分割して公共施設と民間施設を別々に建設する事業手法のほうがより望ましいとのご意見を多くいただきました。 　理由としましては、教育センター専用の出入口の確保や、部外者と接しない構造や動線を確保しやすいからです。また、教育センターは子ども関連施設との親和性があるとのご意見や、教育センターの利用者に配慮しつつ多世代交流ができる施設にすることで相乗効果が見込まれるなどのご意見をいただきました。教育センターの魅力的な施設づくりの可能性が見えてきたところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　教育センターの利用者に十分配慮して、より魅力的な施設づくりの検討をよろしくお願いいたします。 　再編を進めるに当たって、懸念する事項が２点あります。まずは、教育センターも学校用地でありましたから都市計画法上の一団地の住宅施設の制限があります。そのあたりはどういうふうになっているのか。 　また、昨今の新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響などについては、民間事業者からどのようなお話があったのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　議員のおっしゃるとおり、教育センター用地は都市計画法上の一団地の住宅施設の制限があり、建てられる建築物の種類が制限されています。そのため、施設を建て替えるに当たっては都市計画制限の変更や緩和を検討していく必要があると考えております。 　次に、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響についてですが、極端に工事期間が延びるといったことはなく、また、生活必需品関連の商業施設への影響はあまりないとのことでした。しかしながら、飲食業などはかなり大きな影響が出ていることから、いつ事業を始めるかによってテナントの業種や業態が変わってくるとのご意見がありました。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　この一団地規制については、これまで木曽山崎、また、小山田桜台の関係でもクリアをしていることでありますので、しっかりとした計画を示すことで進められるというふうに思っております。 　旧忠生第六小学校についてであります。これまで、旧忠生第六小学校はスポーツを中心とした健康増進関連拠点として活用するということで、今回も答弁がありました。地域の方々からは、まだ検討なのか、決まらないのかというふうに言われて、そういった声も聞かれているところなんですが、当然時代に即して検討していかなければならないところですので、この健康増進拠点という軸は変えないで、より魅力ある活用ができないかというふうに私も思慮しております。 　私は、この健康増進関連拠点というふうに聞きますと、やはり上位法として健康増進法があるだろうと。町田市もまちだ健康づくり推進プランというのがあるように、総合的に健康づくりを推進していくためには、スポーツや運動はもちろんのこと、栄養とか食生活というのも十分に必要なんだろうというふうに思っています。 　先ほど松葉議員からも、中学校給食を給食センター方式でというお話がありました。この中学校給食問題もかなり前進する感があります。多子世帯の支援というところも非常に期待をしているところでございますけれども、このセンター方式というふうになりますと、場所を考えなければいけないなというふうに思っております。 　ここの旧忠生第六小学校については、団地に囲まれて、大分高齢化も進んでいる場所です。話には、地域貢献できる複合化という提案も松葉議員からありまして、それこそ中学校給食にとどまらないで、地域の高齢者にもそういった健康増進の食が届けられるような様々なサービスを提供できる施設があれば、よりよい形になるんじゃないかなというふうに思っております。 　旧忠生第六小学校の健康増進関連拠点に、このスポーツと食という視点を入れて地域貢献できる給食センターも検討に加えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　ただいまの議員のほうからご提案いただきました件でございますけれども、確かにいろいろな意味で、その複合化というものはすごく重要になってくると思います。ここの忠生第六小学校の場所でございますけれども、もともと、先ほど、境川団地と同じように一団地の住宅施設の制限があった場所を地区計画に今変えているところでございます。 　用途地域自体はまだ変わっていないという状況でございますので、例えば、都市計画上の用途地域などの問題が少しまだまだ解決しなきゃいけないこともございます。そういうところも含めまして、ただいま議員からご提案いただきましたご意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　それぞれ課題が一気に解決することを期待しております。 　それでは、この項目の最後に、これまで市民からの声も聞いてきたと。サウンディングもしてきたということで、具体的にどういった動きをしていくのか、公共施設再編の今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　公共施設再編の今後のスケジュールについてでございますが、市民の皆様や民間事業者の皆様からいただきましたご意見やアイデアを踏まえまして、来年の３月、2021年３月には保健施設と教育センターの建て替えについて複合化に関する方針を策定いたします。 　この方針には、保健施設の建て替えの候補地や事業の手法、それから導入が期待できる民間サービスなどを記載いたします。また併せて、公表用の冊子も作成する予定でございます。2021年度、来年度には、町田駅周辺の公共施設全体の方向性を示す（仮称）公共施設再編構想を策定いたします。 　また、その以降、2022年度以降につきましては、順次条件が整ったものから事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　スケジュールについて了解いたしました。動きが目に見えてくることで再編の不安が希望になっていくようになればというふうに思っております。 　また、決算審査のときにも意見をつけたんですけれども、市内の公共施設では有形固定資産減価償却率が既に100％になっている施設もあります。単に長寿命化を図るのではなくて、近接している施設であれば集約や複合化によって相乗効果を目指して新たな可能性を探っていただければというふうに思っております。 　以上で、この項目は終わります。 　続いて、２項目めの介護保険についてなんですが、介護保険制度も20年を経て、高齢化の進展とともに課題も変わってきているんだというふうに思っています。次期の制度改正の内容を伺いましたけれども、やはりこの介護保険制度の持続可能性の確保というのが重要な課題だというふうに思っています。 　また、次期介護保険事業計画では、町田市高齢者福祉計画と一体化して町田市いきいき長寿プラン21－23というふうに検討されているということで、こういった計画も相乗効果を目指して複合化しているなというふうに思っているわけですが、現時点で、また次期介護保険料の試算額というのもお示しをいただきました。保険である以上、サービスを利用される方、サービスが増えれば保険料が上がるというのは仕方ないことだというふうに思っておりますが、介護保険制度をよりよいものにしていくためには、サービスの充実を図る必要があると思いますけれども、次期計画において、どういったサービスを充実させていくのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　介護保険制度は、介護保険サービスの利用料の増加に比例して、その財源となる介護保険料も上昇する仕組みになっております。適正、適切な介護サービスを確保しつつ、給付と負担のバランスを取ることが介護保険制度の持続につながります。 　このことを踏まえつつ、次期計画では介護予防、健康づくりのための通いの場の充実として、町田市オリジナルのトレーニングである町トレを実施する自主グループの支援や、自立支援、重度化防止に向けた取組の推進として、介護予防のための地域ケア個別会議を活用した効果的な介護予防ケアマネジメントの実施、認知症の人やその家族の視点を重視した地域づくりの推進として、認知症について正しい知識と理解を身につけた認知症サポーターの養成など、サービスの充実に努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　次期計画の方向性をお答えいただきました。サービスを充実させるためには人が重要だと思っています。介護サービスを充実させるためには介護人材を育てることが必要だと思います。介護人材が全国的に不足している状況の中で、町田市では、2018年の制度改正に合わせて介護報酬の地域区分を３級地から２級地に変更しております。これは介護職員の処遇改善に影響があり、介護人材確保に一定の効果が期待できるというふうに思いますので、町田市がこの2018年に介護報酬の地域区分を３級地から２級地に変更した効果はどのように出ているのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　議員が言われましたとおり、町田市は介護報酬の地域区分を2018年度に３級地から２級地に変更いたしました。この影響について、2018年11月に市内特別養護老人ホームを対象にアンケートを実施したところ、18法人のうち13法人から介護職の処遇改善につながっているとの回答が、また、10法人から人材の確保、定着に効果があるとの回答がありました。 　このことから、地域区分の変更は人材の確保に対し一定の効果があったものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　これは評価されているということでございます。この介護報酬の地域区分が２級地に位置づけられているということは、23区は全て１級地で、２級地は東京都では町田市を含めて３市のみとなっていることで、他市からも思い切ったことをやっているなというふうに大変評価を受けたところでございます。自分もよく分からなかったんですけれども、そういったことを言われて調べてみたら、かなりすごい、思い切ったことをやっていたんだなというふうに思ったところです。 　こういったところはあまりＰＲするようなものではないかもしれないんですけれども、介護人材育成に力を入れているんだということで、丁寧な、上手な説明というのも必要なのかなというふうに思っております。 　次に、自立支援、重度化防止等の取組について、保険者機能強化推進交付金について伺います。 　保険者機能強化推進交付金というのは、各市町村が自立支援、重度化防止に積極的に取り組んで介護度が下がったということがあった場合、その取組状況を評価して、結果に応じて交付額が決定されるということでございますけれども、東京都内の自治体と比較して町田市の評価結果というのはどういうふうになっているでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　保険者機能強化推進交付金の交付額は、毎年度、国から示される評価指標の達成状況に応じて算定されます。例えば、2019年度は、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、自立支援、重度化防止等に資する施策の推進、介護保険運営の安定化に資する施策の推進の３つが評価指標の柱となっております。 　町田市の2019年度の評価結果は、692点中573点で、都内の平均である470.8点を約102点上回り、都内62市区町村中、６位でした。 　評価項目別に見ると、地域密着型サービスや介護支援専門員、介護サービス事業所、介護人材の確保等が都内平均を大きく上回っております。
   ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　ありがとうございます。ちなみに、この2019年度の交付金7,100万円の活用というのは、どういうふうになっているのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　保険者機能強化推進交付金は、その制度上、地域支援事業、保健福祉事業や市が独自の条例等を定めて実施する特別給付に要する経費に充当することができます。町田市におきましては、地域支援事業のうち、重要な取組と位置づける介護予防や自立支援、重度化防止の取組の費用に充てております。 　具体的な取組といたしましては、介護予防のための地域ケア個別会議の実施や、保健医療の専門職が関わり、運動機能の向上や生活機能の改善を図る短期集中型サービスなどを実施しております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　ありがとうございます。こういった自立支援、重度化防止の取組というのが、大変評価結果がいいというところでございます。ぜひこれらの取組というのも次期計画でも推進していただけますようお願い申し上げます。 　この交付金の活用については制度上の制限があるようですけれども、ぜひ事業所、また、本人の努力によって介護度が下がった方に対してインセンティブを与えられるような、そういった活用方法が次期改正にできればなというふうに期待をしているわけですが、これも前にも一般質問をしたところがあって、どうしても介護保険の矛盾というところ、一生懸命努力をして介護度が下がったんだけれども、下がったことで受けられるサービスも少なくなったり、事業所については介護報酬が少なくなったりという矛盾がある中で、こういった努力をして増えてきたら、そこの事業者に対して何かインセンティブを与えられればというのが、今のところはできないんですけれども、いずれできてくるといいのかなというふうに思っています。 　また、以前、上野議員が発言していたんですけれども、当時、介護保険は高齢者の１割ぐらいの方しか活用していないということで、９割の方は払っているだけだという声を聞くということで、介護保険料の還付はどうかという質問をされて、それは保険という制度だからなかなかうまくいかないなというお話でありました。 　そのときは、そういうものかなというふうに思っていたんですが、自分も40代になって２号被保険者で払うようになって、身近な高齢者がかなり元気な様子を拝見しますと、分かるような気にもなってきました。また、85歳になると一気に介護保険の活用者が増えて、これまで１割、２割弱だったんですけれども、５割ぐらいになってくるということです。 　そこで、85歳になっても介護保険を利用しなかった方に対して、インセンティブのようなお祝い金というのを支給するということも、これは研究までしなくても、考えてもらえればいいのかなというふうに思っています。京都でもやったけれども、すぐ駄目になっちゃったみたいなんだけれども、ただ、そういった１つの目標を高齢者に対して、ああ、85歳になるとというのがあるといいなというふうに思っております。 　いずれにしても、この保険者機能強化推進交付金の活用範囲が広がれば充実したサービス、市独自での提供ができるようになるのかなというふうに思っていますし、市も、このサービスのために、もっとより努力していくんじゃないかなというふうに思っています。 　次期計画の推進においても、2025年、2040年に向けて、高齢者にとって優しい、住みやすいまちづくりを目指していただくことをお願い申し上げまして、この項目を終わります。 　３項目め、オートバイの安全運転教室についてです。 　これまで、町田ドライヴィングスクールに協力をいただいて、警察と共に二輪車安全運転教室を３者共催で開催してきたと。今年度はコロナの影響でなかなか教習日の確保が厳しかったということで、町田リサイクル文化センターの駐車場という場所を確保して開催したということでございます。 　こういった形で自動二輪車の安全講習教室を多くの方に受講していただくためには、また、講習会を継続して実施していくためにも、安全な場所、そして、安全運転の技術を有して指導に当たることができる方の確保というのが課題だというふうに思っております。 　今後は、この二輪車安全運転推進委員会が行う厳しい審査に合格をして交通安全講習会等で指導員となる訓練を受けている二輪車安全運転指導員などの市民の方とも連携、協力をして、交通安全の取組をさらに充実させていただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　二輪車安全運転教室は、例年、警察と町田ドライヴィングスクールの３者共催でございますので、指導していただく方も含めまして、この３者で話し合って企画、開催をしてきております。昨年度の例で申し上げますと、町田ドライヴィングスクールの教官の方、町田警察署の警察官、警視庁第九方面交通機動隊の白バイ隊員、この方たちが二輪車安全運転教室の指導の役をしていただきました。 　過去の事例でご紹介いたしますと、ただいま議員のご発言にもございました二輪車安全運転指導員の方に指導員としてご参加いただいたこともございました。 　来年度の二輪車安全運転教室につきましては、どういう方に指導していただくかということも含めまして、まだ決まっておりませんが、今後、来年度の開催に向けまして三者で協議をしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　それぞれご答弁をありがとうございました。なかなか予算がなくて閉塞感ばかり先立つところなんですけれども、選ばれる、また、魅力ある、また、安全なまちづくりというのを目指すことを期待いたしまして、今回の一般質問を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 　　　〔10番木目田英男登壇〕 ◆10番（木目田英男）　自由民主党会派の木目田英男でございます。通告に基づき、４項目を質問させていただきます。 　１項目め、町田市の財政について。 　2020年４月－６月期のＧＤＰ成長率は前期比年率で27.8％のマイナス、７－９月期は21.4％のプラスと見直しを見せる日本経済ですが、コロナ禍における経済状況は、依然予断を許しません。前回の９月議会において、来年度の市税収入見込みが約62億円落ち込みを見込んでいるということでございました。その後の３か月でどのように見込み値が変わったのか。また、予算編成が本格期を迎える今、改めて財政についてを問います。 　(1)コロナ禍による町田市財政への影響について、９月議会からの変化について問う。 　①新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の財政状況は。 　②今後の財政状況を踏まえた2021年度予算編成の進捗状況は。 　２項目め、町田市の基金について。 　私も議員になって７年になろうとしております。議員になるまでは財政調整基金なるものを知りませんでした。また、今ほど財政調整基金に注目が集まるときもないのではないでしょうかと思います。東京都が9,000億円超の財政調整基金を大幅に切り崩し、そして、ある自治体では市民への一律給付を行うため財政調整基金を全部切り崩すと選挙時には想定していたが、議会で承認されずという事態がありました。 　財政調整基金は流動性を保ち、いざというときには使えなければなりませんが、基本的にはストックをしておくもの。ほか、基金についてもしかり。それでは、ただ単純にストックしているだけでは、今の低金利時代では利息はほとんどつくことはありません。 　そこで、基金及びその運用についてお伺いをいたします。 　(1)財政調整基金についての考え方と今後の見通しは。 　(2)その他基金の現状及び今後の見通しは。 　(3)基金の運用についての現状及び課題について。 　３項目め、ウィズコロナ時代の街づくりについて。 　コロナ禍を経て、日本社会全体の価値観転換が行われる、そんな言説が増えております。我々の生活様式も新しい生活様式、いわゆるマスクをつけ、ディスタンスを取り、アルコール消毒、手洗い、うがいを頻回にする、そんなスタイルが身についてきております。 　この新しい生活様式に基づくまちづくりに関して、どのように変わっていくのか、また、変わらないのか。まだ転換の移行期であり、正直、見通しが利かない部分もあるかと思いますが、現時点での町田市の認識をお伺いいたします。 　(1)コロナ禍を経て、町田市の街づくりの基本的な考え方に変化はあるのか。 　(2)都心から郊外へと人口が移動する現象が再び起きるのでは、との予測があるが、町田市としての今後の街づくりをどのように進めていくのか。 　４項目め、グリーン社会の実現について。 　10月の菅総理による所信表明演説において、グリーン社会の実現についての言及がございました。将来的なエネルギー政策や環境施策についてですが、世界的にも環境に関する関心が高まっております。ＳＤＧｓやＥＳＧ投資に関する情報を見ない日はないと言っていいぐらいであります。地方自治体としても、このグリーン社会の実現についての姿勢を問われることになります。 　そこで、その中でも再生可能エネルギー、特には太陽光発電となりますが、そして、グリーンインフラについての取組についてお伺いいたします。 　(1)菅総理の所信表明演説の中で、グリーン社会の実現についての言及があった。町田市としてのグリーン社会の実現に向けてについて問う。 　①再生可能エネルギー利用の状況は。 　②グリーンインフラについての考え方は。 　以上、４項目、壇上よりの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは、項目の１、町田市の財政についての(1)コロナ禍による町田市財政への影響について、９月議会からの変化について問うの①と②についてお答えをいたします。 　まず、①の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の財政状況はについてでございますが、現在、国から示されております直近７月から９月までのＧＤＰ成長率は第４・四半期ぶりにプラス成長となっております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準には届いていないということがございます。 　一方、町田市に目を向けますと、今後の財政的な見通しといたしまして、さきの定例会でも述べましたとおり、2021年度は市の財政運営の根幹となる歳入予算の大宗を占める市税収入につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化の影響などから、2020年度当初予算と比較いたしまして約62億円減少するというふうに見込んでおりました。この見込み額につきましては、その後の精査によりまして、現時点におきましては約50億円の減少になるだろうというふうに想定をしております。 　過去のリーマンショックなどの経験から、市税収入が一定程度まで回復するには多くの時間を要するというふうに見込んでおります。したがいまして、今後数年間は地方交付税や市債などに依存せざるを得ず、自立的な財政運営が困難になるものと認識をしております。 　次に、②今後の財政状況を踏まえた2021年度予算編成の進捗状況はについてでございます。 　2021年度の予算編成につきましては、９月に各部に通知をいたしました予算編成方針に基づきまして、現在、編成作業を進めているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入等の大幅な減少が見込まれることから、事業の優先順位づけはもとより、実施時期の見直し、事業の縮小、廃止など抜本的な見直しを進めているところでございます。 　2021年度に重点的に取り組む事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済へ甚大な影響があったことから、小中学校体育館空調設置事業などのほか、市民の生活や市内の経済活動を支える施策、これらを最優先するとともに、キャッシュレス決済の導入などのアフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応していくための事業、あるいは、仮称ですが、国際工芸美術館整備事業などの町の魅力向上につながる事業、これらを柱といたしまして、行政関与の必要性、緊急性、費用対効果が高い、そうした事業を選択して、町田市の未来につながる予算編成を行ってまいります。 　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　木島暢夫君。 　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　私からは、項目３のウィズコロナ時代の街づくりについてにお答えいたします。 　まず、(1)のコロナ禍を経て、町田市の街づくりの基本的な考え方に変化はあるのかについてでございますが、今後の都市づくりの基本的な考え方につきましては、2021年度末に策定予定の（仮称）町田市都市づくりのマスタープランの検討を通じまして議論を深めているところでございます。 　コロナ禍がもたらした人々の暮らし方の変化といたしましては、テレワークやリモート環境を取り込んだ新しい働き方、オンラインによるショッピングや、様々なサービスの利用拡大、人との距離をゆったり取れる都市空間の価値への再認識、町のオープンスペースに対する再注目などが挙げられ、多様な変化を見ることができます。 　しかし、これらについてはコロナ禍による劇的な変化というよりは、以前からＩＣＴ技術の進化等により少しずつ生じ始めていた暮らしの変化が、コロナ禍をきっかけとして加速、または顕在化したものであると捉えております。 　今後20年の町田市のまちづくりを見据えますと、現行のマスタープランから大きく方向性を変化させるのではなく、人口減少社会や、コロナ禍後の暮らし方など、都市の中の緩やかな変化を見通しつつ、多摩都市モノレールなどの大規模な都市基盤を迎え入れ、町を丁寧に更新し、町の活力を維持・向上する視点に立つことが重要だと考えております。 　次に、(2)の都心から郊外へと人口が移動する現象が再び起きるのでは、との予測があるか、町田市として今後の街づくりをどのように進めていくのかについてでございますが、都心通勤圏の、いわゆるベッドタウンとして選ばれてきた郊外の町をコロナ禍後の暮らし方に照らしますと、都心への通勤も可能でありつつ、緑豊かでゆとりある住環境の中で、暮らし、働き、そして遊べる町として新たな価値を見出すことができます。 　町田市は、新宿まで約30分でアクセスできる環境でありながら、緑豊かでゆとりある町並み、便利で楽しく過ごせる駅前空間、開放的な公園や広場の広がりなど、このような価値観の変化を能動的に受け止められるポテンシャルを有していると捉えております。 　今後のまちづくりにおきましては、このような人々の価値観の変化を見通しながら、町田市のポテンシャルをさらに磨き、生かすことが重要だと認識しております。次の（仮称）町田市都市づくりのマスタープランにおきましても、心地よく暮らせて活発に活動できる町の在り方を積極的に発信していきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目２の町田市の基金についての(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の財政調整基金についての考え方と今後の見通しはについてでございますが、財政調整基金につきましては、災害復旧や年度間調整、財源調整に活用するための基金であり、12月補正予算時点の残高は約90億円となっております。 　今後の見通しといたしましては、町田市５ヵ年計画17－21で掲げております年度末残高75億円を確保してまいります。 　次に、(2)のその他基金の現状及び今後の見通しはについてでございますが、財政調整基金以外のその他の基金といたしましては、特定目的基金がございます。 　具体例といたしましては、公共施設整備基金につきましては、将来予測される公共施設の整備や維持保全に活用するための基金であり、12月補正予算時点の残高は約50億円となっております。 　今後の見通しといたしましては、将来予測される公共施設の整備等に要する費用を考慮した上で基金残高を確保してまいります。また、まちだ未来づくり基金につきましては、ふるさと納税による寄附金を適正に管理し、市政運営に活用するための基金であり、12月補正予算時点の残高は約１億円となっております。 　今後の見通しといたしましては、ふるさと納税による寄附金を適正に積み立て、基金残高を確保してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　会計管理者　小田島一生君。 ◎会計管理者（小田島一生）　項目２の(3)の基金の運用についての現状及び課題についてお答えいたします。 　基金の運用については、積立基金残高のうち、積立や取崩しの影響を受けない余裕資金について、１年以内の大口定期預金により運用を行っております。2019年度の実績ですが、積立基金の大口定期預金の平均月末残高は約170億円です。年間の運用収入は562万5,000円となっております。また、運用利回りは0.033％となっております。 　課題といたしましては、超低金利政策の状況下、ほぼ運用益が得られないことが挙げられます。現在の大口定期預金の店頭金利は0.002％となっており、仮に店頭金利どおりの運用をすれば10億円を１年間預けても２万円の運用益しか得られないこととなります。 　また、預金のペイオフ対策としても課題があります。大口定期預金の預入先は市内金融機関に利率の提示を求め、最も高い金利を提示した金融機関に決定いたします。 　しかし、金融機関側も現在の低金利下において市の資金を預かる意欲が低下しており、半数の金融機関は利率の提示を辞退している状況にあります。 　ペイオフ対策といたしましては、預金の預入先を分散するべきですが、多くの金融機関が辞退することで、結果として特定の金融機関に集中してしまうということが懸念されます。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　項目４のグリーン社会の実現に向けての(1)菅総理の所信表明演説の中で、グリーン社会の実現についての言及があった。町田市としてのグリーン社会の実現に向けてについて問うについてお答えいたします。 　まず、①再生可能エネルギー利用の現状はについてでございますが、市では、2012年度から2021年度までの10年間を計画期間とし、2012年４月に第二次町田市環境マスタープランを策定いたしました。 　基本目標の一つとして、「地域で取り組む地球温暖化の防止」を掲げ、公共施設の新設や改修時に太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や省エネ機器の設置を進めております。具体的には、市庁舎のほか、小中学校や市民センターなど16施設で太陽光発電設備を設置しており、加えて、現在、建て替え工事中の町田市立第一中学校にも太陽光発電設備を設置してまいります。 　次に、②グリーンインフラについての考え方はについてでございますが、グリーンインフラを市民生活において豊かな自然や緑が身近にあることと捉え、このような自然環境を生かすことで良好な住環境、子育て環境やレクリエーション空間の充実などを実現し、町田市の魅力向上を図ることは大変有意義なことだと考えております。 　第二次町田市環境マスタープランでは、望ましい環境像を「水とみどりとにぎわいの調和した環境都市　まちだ」と設定し、緑を守り、増やして、育て、生かす取組を進めております。この取組は、グリーンインフラの充実にもつながるものであり、引き続き、望ましい環境像の実現に向けて施策を推進してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。私も今回から新しい打合せ様式ということで、最初だけ面前をやったんですけれども、ほとんどメールと電話で済ませました。１回だけ間違って会っちゃいましたけれども。 　それぞれご答弁ありがとうございました。市税収入の落ち込みの見込みが約62億円から50億円と、減少幅は縮小したということでございます。７－９月期のデータを見るともう少し戻るかなと思っていましたが、依然厳しい状況ではあります。予算編成も市税収入見込みをある程度固めなければ進めないということでございますので、いつまでも予測値を追っかけるわけにはいかないと思います。 　さて、来年度の当初予算編成について、先ほど市長からご答弁いただきました市民生活や市内経済活動を支える施策、また、デジタル化事業とともに町の魅力向上につながる事業として、具体的に、（仮称）国際工芸美術館整備事業を挙げられました。大型案件になるかと思いますが、こちらについての財政運営についての支障は生じないのか、まずはお伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　先ほど申し上げましたが、2021年度は市税収入の大幅な落ち込みなどによりまして、地方交付税、あるいは市債などに頼らざるを得ない状況になるというふうに見込んでおりまして、大変厳しい財政運営を強いられるというふうに考えております。 　そうした中で、次の10年、次の20年を見据えて、きらめく町田、強い町田となるために、未来につながる大規模プロジェクトに係る投資は継続的に進めてまいりたいと考えております。
   　こうした中で、財政運営につきましては、町田市５ヵ年計画17－21における行政経営改革プランにおいて、市債発行額と財政調整基金残高の適正管理というものを掲げておりまして、その目標値を達成すべく進めていきたいと考えております。 　この町田市５ヵ年計画17－21における目標値といたしましては、2021年度末の時点で市債の年度末残高は1,053億円、それから、財政調整基金の年度末残高を75億円としておりまして、財政規律をしっかりと保つとともに、予算の執行や進捗の管理を適正に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　守りの中にも積極的姿勢が必要ということだと思います。今ご答弁いただいた財政的指標、市債発行額と財政調整基金の年度末残高を挙げられております。財政調整基金については、今現在90億円、今のところ、コントロールされているように見えますが、市債発行残高については、循環型施設の工事、また、市債の償還がこれから本格化していき、歳入的には地方交付税、市債発行頼りになる面が増えてくると思います。よほど神経を使っていく必要があるのかなと思っております。 　今の議論を一般的な用語に置き換えますと、厳密ではありませんが、いわゆる借入金と手元資金を指標としてバランスを取っていくということになるかと思いますが、一方で、財政の場合、当然ながら歳入と歳出、いわゆる収入と支出、コストについても注意を払っていかなければいけないわけであります。収入に関しては厳しい見通しであると。一方で、未来につながる町への投資は進めなければならない。 　先ほどご答弁いただきました（仮称）国際工芸美術館整備事業、この事業を進めるに当たり、これまでも様々な場面において整備費の圧縮、コストの圧縮についてが指摘され、求められてきましたが、このコストの圧縮、整備費の圧縮について、具体的にどのように進めていくのかを、まずお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　先ほど少し触れました国際工芸美術館の整備ですが、ここは芸術の杜という大きなテーマの中で、その場所であります芹ヶ谷公園と国際工芸美術館を一体的に整備するということで、公園の価値と資源を生かして、新しい視点ですが、子どもと体験という取組も含め、町田らしい様々なアート・カルチャーを体現する魅力的な企画等が、緑があふれる公園を町なかと一体として展開される、そんなことを目指しております。 　今般、新型コロナウイルス感染症を受けまして先行きが不透明な情勢が続いておりますが、一方で、町田市の未来への投資はしっかりと進めていくべきであるというふうに考えております。 　この工芸美術館の整備につきましては、整備に係る事業費そのものを可能な限り圧縮するということを念頭に進めてまいりました。今後につきましては、工芸美術館本体の整備に加えまして、芹ヶ谷公園芸術の杜全体を整備していくに当たり、やはり事業費の圧縮に努め、財政負担の平準化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　芹ヶ谷公園全体の中でのコストダウン、圧縮、そして財政負担の平準化を進めていくということであります。 　少し話はずれるんですけれども、先ほど、森本議員からもありました薬師池公園四季彩の杜ウェルカムゲート、オープン以来、私も何度か行かせていただきました。平日でもにぎわいを見せていましたし、天気のよい土日なども芝生広場で多くの人がディスタンスを取りながら楽しんでいました。 　そして、つい先日まで行われていた薬師池公園のほうのライトアップ、私も初日と最終日に行かせていただいたんですけれども、思っていた以上の出来栄え、そして思っていた以上の来園者数、これはあくまで私見ではありますけれども。今の時代、こういったオープンな場所を求めているからなのか、また、超マイクロツーリズムといいますか、本当に近場に出かけるというニーズが強いからなのか分からないんですけれども、今までの公園イコール憩いの場というだけではなくて、人が集まって、そして楽しむ場、そういったものが求められている姿に変わりつつあるのかなと思っております。鶴間公園についても同様であります。 　そして、芹ヶ谷公園も少しずつ変貌しつつあります。ターミナル駅の最寄りの公園ということで、潜在能力は非常に高いものがあります。期待をいたしております。 　さて、今後の財政状況は非常に厳しいものであると。当然日本全体が厳しい状況になります。安易な考え方をしますと、地方自治体は税収が減っても、交付税交付団体であれば埋め合わせがあるだろうと思ってしまいます。現時点で、国、また、都の動向をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　新型コロナウイルスの影響により、国や東京都の動向といたしまして、今後の財政状況について、今現在、データ、資料などは示されておりません。2021年度当初予算に係る状況としては、国においては財務省が各省庁に対して、2020年度当初予算額並みでの要求、また、新型コロナウイルス対策分は別枠での要求としております。 　一方、東京都においては、経常的な経費については2020年度当初予算額に対して10％減の範囲内での要求を求めている状況でございます。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。国のほうは、一応通常どおりということ、都については少し厳し目に考えているという感じでしょうか。 　町田市においては、来年度、市税収入が大幅に減少をすると。その分、地方交付税や臨時財政対策債が増額になると考えております。どのように見込んでいくのか。また、国庫支出金などの特定財源の確保について、どのように取り組んでいくのか、具体的な方策があるのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　2021年度の地方交付税や臨時財政対策債については、地方交付税を所管する総務省において、財務省への概算要求といたしまして、2020年度の地方財政計画、これの水準を下回らないよう、実質的に同じ水準での確保をするよう求めております。 　また、地方交付税の本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、交付税率の引上げを要求しております。市としては、これらの国の動向を基に、適切に対応してまいります。 　また、2021年度は循環型施設整備のうち、熱回収施設等の整備工事、また、町田第一中学校増改築工事が最終年度を迎え、投資的経費がピークを迎えます。 　その２つの事業に係る国庫支出金は合計で約48億円となり、要望額の確保が不可欠であります。例年、地元選出国会議員と共に市長が国の省庁に出向き、副大臣や大臣政務官に要望活動を行っており、大きな成果を上げております。今年度も、社会情勢を見ながらも要望活動を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。税収減でも地方交付税、臨時財政対策債で補填をしてもらえるという前提があります。今回も、国のほうも変わらずのようにするというような方向ではあると思うんですけれども、この前提も、もしかすると将来的に崩れていく可能性もなきにしもあらずかなと思っております。来年度は大丈夫かもしれませんが、その次はどうなるのか。 　また、国庫支出金についても大規模工事、大型工事が現在進行中で、減額されては、たまったものではありません。ぜひとも積極的なトップセールスと言っていいのか分からないですけれども、トップ営業をお願いいたします。そして、大きな成果をよろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大を受けて、2021年度当初予算編成は例年と異なるイレギュラーな対応になることは間違いないと思っております。どのような編成を予定しているのか、お伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　2021年度当初予算編成については、現在、編成作業を進めているところでございますが、この間、例年と異なる工程として２点挙げることができます。 　まず１点目は、市税収入などの見通しが不透明な情勢であったことから、歳入の見込みを立てることが困難であったため、例年７月に実施しております各部からの一時要求を中止いたしました。 　２点目については、市税収入が2020年度当初予算と比較して大幅に下回ることが想定されるなど、歳入の大幅な減少が見込まれることから、歳出を見直す必要が生じたため、歳出のうち、義務的経費ではない政策的事業について、約200ある事業の優先順位づけや実施時期の見直しなど、事業の精査を実施しております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。政策的なものについて、順位づけ、また、時期の見直しが必要になってくるということ、これまでも決して余裕のある財政ではなかったと思います。既に今までも順位づけを行っていると思いますが、さらなるブラッシュアップが必要となると思います。厳しい厳しい編成になると思っております。 　さらに、例年にはない新型コロナウイルス対策予算、こちらの項目が増えるわけであります。この新型コロナウイルス対策予算について、今までも様々編成されていましたが、今後はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　昨今の感染状況を鑑みますと、いわゆる第１波、第２波と比較しても重症者は増加傾向にあって、収束の見通しが全く立たない状況であると認識しております。新型コロナウイルス対策予算につきましては、これまで市においては、感染拡大防止と経済の回復を最優先に中小企業者家賃補助事業など、幾つも国に先駆けて事業を実施してまいりました。このことは、市民に最も身近な行政の主体として、地域の特性、実情に応じた対策を迅速かつ適切に対応した成果と捉えております。 　今後も引き続き、国や都の対策の動向を注視し、事業継続や雇用維持等への対応、また、新しい生活様式への対応など、必要な対策を迅速に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。新型コロナウイルス対策予算については、この波というのが非常に難しく、よくアクセルとブレーキの表現をされますけれども、いわゆる積極的なものとディフェンシブなものと、この波を見極めながらというのが非常に難しい。臨機応変の対応をお願いいたします。 　過去の歴史をひもとけば、日本は昔から大きな天災地変、疫病、そして、外圧等の様々な場面を切り抜け、そのたびに国家として強くなっていったわけであります。今回も災い転じてとなるよう願いまして、この項目は終わりといたします。 　それでは、２項目めに移ります。財政調整基金、その他特定目的基金については理解をいたしました。 　財政調整基金もその他基金も可能性としては即座に使う可能性もありますが、基本的には積み立てている状態が長いことになるわけであります。ちなみに、今現時点で、先日の議案説明会のほうでは、各種基金合計が223億円ということでございます。町田市の市民が42万人なので、市民１人当たりになると、ちょうど５万円ほどになるわけであります。 　さて、先ほどの答弁では、超低金利とともに、ペイオフ対策としての預け入れ先の分散化もままならなくなってきているということでございました。 　そこで、この２つの課題、超低金利、また、ペイオフ対策がままならない、この課題を克服するために考えていることがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　会計管理者　小田島一生君。 ◎会計管理者（小田島一生）　この低金利が続く状況にある中での対応でございますが、新たな資金運用の仕組みを導入する必要があると考えています。具体的には、債券による資金運用を検討しています。他自治体の先行事例を参考に、現在の定期預金よりも運用収益を得ることができると見込んでいる中長期的な債券による運用と、臨時の資金需要にも対応できる短期の定期預金による運用とを組み合わせた資金運用を行っていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　債券の運用を考えていくということでございます。株式とか投資信託というのは、昔に比べてなじみが増えてきていると思うんですけれども、債券というのは私個人的にもあまりなじみがありません。その債券の運用ということが具体的にどのような債券なのか、こちらについてお伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　会計管理者　小田島一生君。 ◎会計管理者（小田島一生）　先行自治体の事例を研究しているところですが、現在、資金運用を検討している債券といたしましては、国債、地方債、政府保証債、政府系機関が発行する財投機関債、公共性の高い事業債などがあります。ただし、国債に関しましては期間の短いものについては、現状、金利がマイナスという状況にあることから、残存期間が10年以上のものを対象とする必要があると考えているところです。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。国債、地方債、政府保証債等々ということで、地方自治体がほかの地方の地方債を買うというのは何か変な感じがしますけれども、今聞く限りの債券、これはリスクは少ないのであろうと認識をされます。今後、この資金運用としての債券運用についてのリスク、そのリスクについてどのように考えているのか、お伺いたします。 ○議長（熊沢あやり）　会計管理者　小田島一生君。 ◎会計管理者（小田島一生）　基金の運用につきましては、地方自治法及び地方財政法で確実かつ効率的に運用することが定められております。公金の運用であることから、運用に際しましては安全性を最も重視しなければならないと考えております。また、必要な資金の支払いに支障を来さないよう、流動性を確保した上で効率的な運用を図るよう考えてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。なかなか行政がリスキーな投資をするわけがないとは思っておりますが、実際にヒアリング段階でいろいろと聞かせていただいた先行事例では、0.8から0.9％ぐらいの運用利回りが得られていると。これは私も分からないですけれども、例えば、町田市の基金残高が現在223億円、その半分を、例えば債券運用等で0.8％運用利回りとした場合ですと、8,000万円から9,000万円、先ほど、いわゆる定期預金では五百数十万円とおっしゃっていましたので、１桁は違ってくるであろうということだと思います。 　今後、いろいろ報道されておりますけれども、いわゆる銀行の普通預金、定期預金はどうか分かりませんけれども、口座管理手数料等も検討されているということでありますので、ぜひとも確実、効率的運用を施行していっていただきたいと思います。 　この項目については以上となります。 　続きまして、３項目め、先ほどのご答弁では、今まで生じていた変化の加速、または顕在化ということでありました。私も先日読みました、いわゆるアフターコロナに関する本においては、企業に関してでございますけれども、新型コロナが企業にもたらすのは、方向転換ではなく加速なのです。そういったことが書かれておりました。 　コロナ禍による密から疎、もしくは分散といった価値が進む、そういった議論もあるわけであります。そうしますと、今までのまちづくりの基本的な考え方としての、いわゆる中心核、副次核といった拠点を中心とした考え方、また、これから検討が行われていく多摩都市モノレール新駅を中心としたまちづくり、こういった拠点を中心としたまちづくりに変化があるのかどうか。また、その考え方に変わりがないといたしましても、その拠点の中心円を広げる、回遊性を高めて、いわゆるウォーカブルな範囲を広げていく、そういった視点が必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　市民の暮らしの中心となる拠点充実を図っていく考え方に変更はございません。議員ご指摘の点では、回遊性のエリアを広く構えて都市空間にゆとりを持つ視点も重要ですし、拠点の中にオープンスペースを積極的に入れ込んでいくことも、また重要なことだと認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。町の回遊性を高めるという視点自体はコロナ前から必要な視点でありました。今回の変換を機に、さらに回遊性を高める。先ほど、オープンスペースを配置していく、ゆとりという表現でありましたが、そのゆとりプラス回遊性、これをうまくミックスしていっていただきたいと思います。 　さて、今回のコロナ禍において注目されたことの一つといたしまして、携帯電話のビッグデータを活用した滞在人数推移が可視化されたことがあります。５年ほど前に三重県の伊勢市で、観光計画をつくる際の携帯端末のＧＰＳ利用というものがありました。私も視察に行きたかったんですけれども、ちょうど行けなかったんですけれども、当時と比べますと携帯端末利用の調査は飛躍的に向上、発展していることだと思います。 　コロナ前になりますけれども、東京都市大学の研究グループが、立川駅周辺のイケアやららぽーと辺りを含んだエリアの短距離移動データを取り、まちづくりに生かす、そういったことも行っております。そういったデータ活用は今後も日進月歩で進んでいくはずであります。 　そこで、町田市においては商工会議所や町田市独自でも歩行者調査を行っているかと思います。そこから見えてくる成果があるのかどうか、また、携帯端末データ等のビッグデータを今後活用し、回遊性エリア拡大に資する、そういったものを今後目指してはどうか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田商工会議所が20年以上の間、毎年行っております中心市街地の歩行者量調査についてでございますが、今年はコロナ禍で調査を行わないとのことでしたが、20年を超える膨大なデータは町の蓄積や特性を読み解く意味で非常に貴重で、重要なものだと考えております。 　今後、歩いて楽しいウォーカブルなまちづくりを中心市街地において本格的に検討する際、歩行者中心のエリアを設定することなどに活用できる最も基本的なデータとなります。 　また、（仮称）町田市都市づくりのマスタープランの検討では、スマートフォンの移動情報から得られるビッグデータを活用して主要な施設を訪れる人の流れの解析などに取り組んでもおります。 　今後も、まちづくりの様々な場面で積極的にビッグデータの活用を考えてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　既にスマホデータの取組をされているということでございます。このビッグデータ、一番何が大変だって、集めることが以前に比べると容易になってきているけれども、その解析をするのがなかなか肝になってくるかと思います。回遊性エリアの拡大、それもウォーカブルなというのは、今後、国土交通省も示しているように大きなテーマになってくるかと思います。活用をお願いいたします。 　さて、今の話とは少し逆行いたしますが、日本全体としてはコンパクトシティーが施行されております。そのコンパクトシティーを目指すためのものとして立地適正化計画というものがあります。町田市自体、その計画策定がまだ行われていないんですが、都市計画税の使途として都市計画事業、また、施設の財源とするのみならず、都市計画施設の維持管理、改修等の財源とするためには、この立地適正化計画の策定が必要であると聞きました。 　この立地適正化計画の策定について、今後行うのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　今、議員からご質問をいただきました立地適正化計画は、2014年の都市再生特別措置法の改正により創設された、いわゆるコンパクトシティーの姿を目指して、市域の中で暮らしに必要な都市機能や居住を誘導すべきエリアを設定するための計画でございます。 　今年９月に法改正があり、都市インフラの老朽化対策として、この立地適正化計画に都市計画施設の改修について位置づけた場合、その改修費用の財源として都市計画税を充当できる仕組みが創設されました。 　この立地適正化計画につきましては、長期的な視点で検討していく必要があると認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。町田市の現状で言えば、循環型施設、大型公園などの都市計画事業に位置づけられているので、維持管理、改修への都市計画税財源を使うことは、すぐにないかもしれませんが、遠からず必要になってくると思います。 　さて、都心から郊外への人の流れについてでございます。最近、報道で東京都の人口移動、４か月連続で転出超過との報道がありました。私自身もデータを調べてみました。タブレットのほうに収めております資料であります。東京都の区部、そして、町田市、また、神奈川県及び神奈川県の何市かをここに掲載いたしております。今年と昨年の半年間のデータの比較であります。 　青く私のほうで色塗りした部分が社会増減、いわゆる転入、転出等を合わせたものの比較であります。ちょうど２ページ目の町田市の青い部分でございますが、この社会増減については、町田市はこの半年間比較ですけれども、ほとんど変わっておりません。 　一方、１ページ目の東京都全体、また、東京都の区部に関しては、昨年比で約9,000人ほど変わっている。社会減しているわけであります。 　一方、すみません、ちょっとページがどんどん変わって申し訳ないですけれども、３ページ目の神奈川県を見ますと、これは青い色塗りの部分ですけれども、神奈川県であったり、例えば、相模原市であったり、藤沢市、そして今話題の本厚木を擁する厚木市も同じくほとんど変わっておりません。 　また少し細かく見ますと、また１ページに戻りまして、東京都区部の他県との移動、これは黄色く色塗りした部分ですけれども、この６か月の平均値で転入が約4,000人、昨年の転入と比べますと4,000人減り、そして一方で、転出が1,000人ほど増えているというわけであります。単月で見ると、令和２年10月１日と書かれている部分ですが、これは９月中の意味でありますけれども、転入が２万357人に対して、転出が２万4,897人となり、他県との移動がマイナス4,500人ほどになっております。 　このほかにも千葉県の柏市であったり、木更津市、また、埼玉県、千葉県もざっくり調べてみたんですけれども、それほど転入増までには至っていない。このデータを見ると、転出が増えているというよりも、流入が過去実績よりは減少しており、一方で、少しずつ転出が増えている、そういった傾向であり、また、その転出は関東近郊のどこかに集中しているわけではなく、今のところ満遍なく、もしかすると関東外へ移動しているのではないかというのが私の個人的な見解であります。そして、この人口移動が少しずつ始まっているチャンス、これを町田市はつかまえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　先ほど副市長からもお答えしましたとおり、人々の暮らしに対する考え方の変化を見通しながら、それをチャンスと見て、郊外都市としての町田市のポテンシャルを把握し、さらに磨きをかけながら多方面で生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。先ほど、最初のご答弁で町田市について、価値観の変化を能動的に受け止められるポテンシャルを有しているという表現がありました。なかなかいい表現であるかと思います。ウィズコロナ時代にふさわしいポテンシャルを持つ町であり、また、これからもふさわしいまちづくりをしていくと、そういったふうに私自体は捉えさせていただきました。 　ポテンシャルという意味では、自然と都市との融合場所にふさわしい、今話題のワーケーション、こういったものにも軽いタッチで取り組んでいただければなと思っております。 　最近、町田市の広報といたしましても動画の活用がされていて、薬師池公園四季彩の杜であったり、また、文学館の企画展についての動画、これは見させていただきましたが、よくできているなと思っております。 　また、ペデストリアンデッキのところにある四季彩の杜のイメージ広告、また、キャッシュレス決済の横断幕など、また、PayPayのキャッシュレスキャンペーンの動画も作成されているようで、それも町田市がつくったんじゃないと思うんですけれども、かなり広報についても動画活用、いわゆるユーチューブばやりといいますか、そういったものもかなり今親和性が高いんじゃないかなと思っております。引き続き、ぜひとも町田市に、皆様にぜひともお住まいいただきたい、そういったキャンペーンをお願いいたします。
   　それでは、最後の項目、４項目めであります。 　市内で太陽光発電設備を16か所に設置済みということであります。今ある既存施設で設備を既に取り付けることができるところは取り付けているのか。 　また、新設の場合には取り付けることを前提としているのか。 　この２つについてお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　既存施設につきましては、屋根の強度や防水施工への影響が考えられるため、全ての施設に設置するのは難しい状況です。しかし、重量や設置方法が建物に影響しない、こういった設備の導入を研究する必要があると考えています。 　また、新設の場合には、設置可能な規模や構造を有する施設には、基本的に太陽光発電設備を取り付けてございます。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　設置できるところには、できる限り設置を進めていただきたいと思います。 　さて、先ほどもお話ししましたが、菅総理の所信表明演説で、2050年までのカーボン・オフセットへかじが切られることになると。国及び東京都についても環境施策の予算にかなり重きを置かれることになるのではないかなと。国庫支出金、都支出金のメニューも今後増えてくると思います。 　そのあたりの情報収集についてはどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　再生可能エネルギーを導入する事業につきましては、国や東京都の補助金を活用することがとても重要だと考えています。現在、再生可能エネルギー関連の補助事業は環境省、経済産業省、東京都などの補助メニューがございます。政府が2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを宣言したことから、再生可能エネルギー導入への国庫補助などが一層充実することが考えられます。 　今後は、これらの補助事業を含め、幅広く補助事業に注意を払い、有用な情報の収集を行ってまいりたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。今後増えていくのは間違いないと思いますので、ぜひともアンテナを高くしていただきたいと思います。 　それでは、(2)のグリーンインフラについてでございます。 　グリーンインフラについては、実は私は、知ったのが、日経新聞の日曜版で、グランベリーパークの、いわゆるレインガーデン、雨庭と言われるもの、そちらの記事が載っていまして、そこから広げていってグリーンインフラの存在が分かってまいりました。 　このグリーンインフラというキーワードなんですけれども、こちらについては、どうも定義が定まっていないようではあります。国土交通省のホームページには、「自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方」となっております。インフラなのに考え方というのも、何かちょっとおかしな感じなんですけれども、例えば、ほかの本の中では、何々の方策みたいな形で、いわゆるインフラというしっかりとしたものというよりも概念、そういった考え方なのかなと思っております。 　国土交通省のホームページで示されている具体的事例では、河川の治水対策、都市公園整備、緑地保全など、今まで通常にやっている施策で自然環境を生かしたもの、イコールグリーンインフラ、そういった解釈ができます。 　そういったところでは、南町田のグランベリーパークでの全般的な雨水対策、先ほどのレインガーデンもそうですし、また、小中学校の校庭の芝生化であったり、アダプト・ア・ロード事業、こういったものをグリーンインフラに位置づけられるのではないかと思っております。 　以前から、この本会議場でも、いわゆるＥＳＧという観点が今後様々な選択の基準になっていくのではないかなと考えております。そのうちの、いわゆるEnvironmental、環境、こちらについての配慮というのが１つの町の選択の基準、今までも環境配慮というのは基準になっていたかもしれませんが、今後、そこが１つ大きな基準になってくるのではないかなと思っております。 　そこで、まだそれほど浸透していない、このグリーンインフラという言葉を使ってＰＲしていく、定義が定まっていないというところがみそかなと思っているんですけれども、このグリーンインフラという言葉でＰＲをしていくのがよいのではないかと。 　また、先ほどのグランベリーパークでのレインガーデンのようなイメージのように、グリーンインフラを大型公園等で進めていってはどうか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　グリーンインフラには、防災的な視点、都市づくり的な視点、観光振興的な視点など、様々な視点から見た概念があり、言葉の意味が明確に定義されていないと認識しています。第二次町田市環境マスタープランの望ましい環境像、「水とみどりとにぎわいの調和した環境都市　まちだ」を目指すに当たりまして、グリーンインフラを様々な意味でＰＲしていくことが有益と考えます。今後、グリーンインフラをどのようにＰＲしていくことが効果的なのか、考えてまいりたいと思います。 　また、第二次町田市環境マスタープランでは、公園や道路などの公共施設、事業所、宅地における雨水貯留や浸透施設の設置を推進しております。今後、現在策定中の第３次町田市環境マスタープランの中で、レインガーデン的なものも含めて雨水の浸透貯留を検討してまいりたいと考えます。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。グリーンインフラは定義が定まっていないので、イメージ戦略として使えるのかなと思っているんですけれども、環境配慮の視点というのを十二分に取り入れていっていただきたいと思います。 　このグリーンインフラというのが、いろいろ見ていると、行政主導というよりも市民協働、共創的な視点で、みんなで緑を保全して、保水力をみんなで高めていきましょう、そういった市民協働としての取組ができるのではないかなと思っております。 　アダプト・ア・ロード事業などは、まさに好例だと思います。町田市の木曽商工ネットでは、このアダプト・ア・ロード事業、花壇定植事業で数年前に国土交通大臣賞を取られたということでございます。以前、戸塚議員がやっておりました雨水貯留槽、皆で設置し、皆で治水を行う、これは厳密に言うと、グリーンというとなかなか違うんですけれども、考え方としては、皆で共有して保水力を高めていく、こういったことも同様な考え方なのかなと思っております。 　それでは、最後になりますが、今回、この質問に関しての３、４項目めについては、私の手元にあります「都市5.0」という、東京都市大学の研究所が出した本をかなり参考にさせていただきました。この本に関してはコロナ前に書かれたものでありますが、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナのまちづくりを考える上では非常に参考になりました。 　ここに書いていました文章で気にかかった部分があります。少し長くなりますが、読ませていただきます。「今も昔もそして未来も、人々は自然と共生するライフスタイルを求める。自然との共生はデジタルテクノロジーでは補うことが困難な分野でもある。グリーンインフラが整備された豊かな住空間およびその周辺で、これまで以上に都市生活者は長い時間を過ごすこととなる。そして、その土地に愛着を持てるかどうかで居住地を選択するのではないか。『あの人がいるから』『あのお店があるから』『あの公園があるから』『海が近いから』『自然が多いから』『両親と近くにいたいから』など、これまで一部の余裕のある人のライフスタイルにしか許されなかった居住地選択が、誰でもできるようになるのではないだろうか」。愛着が持てる、誇りが持てるまちづくり、それがキーワードかと思います。 　以上で一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　あす12月４日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時56分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り 　　副議長　　　お　　　く　　　栄　　　一 　　署名議員　　矢　　　口　　　ま　　　ゆ 　　署名議員　　深　　　沢　　　ひろふみ...